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算数のできない人が作った裁判員制度

「バカの壁」を読めばバカになる
 (「正論」 04年5月号掲載)

 お薦め 村上ファンド事件
カネを儲けてなにが悪い?

藤原正彦の品格

電磁波恐怖商法 / 朝日の「声」、書き換え /
強度偽装事件


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   ネコと音楽と

猫の家族
ポチの死
忠猫 ポチ
猫はなぜ遊ぶ
雌猫の勇気

オーディオマニア
女声の「詩人の恋」
無表情の面白さ
ネコは人をからかう
アファナシエフ
ネコは言葉を理解?

ネコの風景
父が買ってくれたLP
猫の自尊心
ホロヴィッツの来日
ネコにもうつ病?

 

 
最近の主なコラム


安心とは妄想なり
「顔」
ポストトゥルース
トランプ騒動
トランプ革命
対立を好むメディア
左翼・右翼は対立概念か
バカな政党、バカなメディア
朝日の没落
恐怖の民主主義
法の有害性
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主義主張が目を曇らせる
大金を払って動物を殺す人間
メディアの付和雷同
大学教育の意味
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一か八かの都知事選挙
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都知事選挙と情報
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携帯電話料金と競争
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良心のない人
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親に責任なし、子供のボール蹴り
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ピケティ旋風
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政治のプロ
建前と本音と偽善
嘘があたりまえの世界
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少額投資非課税制度は誰のため?
繁栄と少子化
司法制度改革審議会の罪状
猫はパンのみにて生きるにあらず
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念仏平和主義
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猫の家族
社会貢献度と所得の関係
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クソ真面目人間と原発事故
ノイジーマイノリティ
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「卑怯」はもはや死語か?
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平穏な日常の価値
ケインズの予言
本当は明るい日本
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詭弁と二項対立と教育
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"絆"という言葉の不快感
複雑化は利益の源泉、けれど迷惑
朝日新聞は性悪説?
猫と方丈記
お薦め
自転車は車両に区分すべきか
政治家の顔
顔は口ほどにものを言う
チャーチル「第二次世界大戦」
集団の狂気と老人の美徳
罪なき者、オリンパスに石を投げよ
アメリカのデモ騒動の行方
格差を願う心
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性善説と性悪説を反面教師に
偽善者
究極のクールビズ・・・南方熊楠
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理念を優先すると原理主義になる
B級政権はB級マスコミから生まれる
思想と性格の関係
ペテン師と嘘つきの見苦しい対決
正義論の流行と新自由主義の退潮
老人達の合理精神
大震災に見る神のプロパティ
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安全と親交と満腹感
NHKの存在理由
教師労働者論の罪
嫉妬と公平さ
アメリカン・デモクラシーの逆説・・・書評
大事なことがいい加減に決まる?
メディアは中国の軍事的脅威を正しく伝えてきたか
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抽象化の落とし穴
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来て見れば聞くより低し・・・
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思想の毒
民主党の歪んだ構造
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バブル本の被害者
特攻と新聞
お薦め
衣食足りて「退屈」を知る
「共感の時代へ」 フランス・ドゥ・ヴァール著
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テレビと選挙制度が生んだ無能政権
お薦め
消費者は王様、売る人は奴隷
弁護士は多ければよいのか?
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流言は智者に止まる
科学への不信感
反対できない自殺
高学歴社会の落とし穴
「文は人なり」
お薦め
ばれるまで黙っていよう、贈与税
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誰も触れたがらない大事なこと
顕示的消費とユニクロ現象
終末期医療と安楽死
安楽死に殺人罪を適用すべきか
お薦め
視聴者を安心させないで
お薦め
マスコミが幸福感を蝕む
仕分け人の態度と監獄実験
お薦め
砂上の楼閣
新聞の科学リテラシー
お薦め
「申告漏れ」という軽さ
他人を判断する基準
ダーウィンと神とイモムシ
新聞が生む誤解・・・年収と進学率
謙虚と傲慢
がん検診無効論の危険性
「街の声」の欺瞞
お薦め
科学技術は役立たず、環境を壊すという教育
社会ダーウィニズム
処刑の方法
宗教は妄想である
お薦め
厳罰化とマスコミ報道
お薦め
NHKクロ現の不可解な論理
痴漢事件、罪と罰の不釣合い
お薦め
検察の理系音痴を暴露した高裁判決・・・東京女子医大事件
合成の誤謬
般若心経解説本673点出版の意味
社会貢献度と所得の関係
競争社会もたらすもの
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民主主義信仰
ソーカル事件の教訓・・・裸の王様は生きている?
野生動物を殴り殺し、感謝して食う・・・京大卒猟師を朝日が紹介
朝食を食べると成績がよくなる?
聖職の碑・・・木曾駒ヶ岳大量遭難の跡
「卑怯」という感覚の衰退
テレ朝・スーパーモーニングの恥ずべき商法
朝日記事の信頼度が最も低い理由
ドリオンの薬・・・自殺用常備薬
お薦め
フル電動自転車の公道使用を認めよ
合理主義のオランダと建前・形式の日本・・・自殺における違い
ALS 延命措置を推進する事情
お薦め
医療崩壊を推進するマスコミ報道
誰のための「ゆとり教育」であったのか

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 下のコラムは概ね月曜日に更新しており ましたが、
今後は不定期の更新といたします。

 



 
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                                                                            2017/05/15

メディアは国を規定する

 今回の韓国大統領選挙では有力立候補者3名がそろって慰安婦問題についての日韓合意の見直し・再交渉を公約に掲げました。それは15年末の「最終的かつ不可逆的」とされた日韓の合意で、この文言はそれまで韓国側が何度も約束を反故にしてきた経緯を反映したものです。「最終的かつ不可逆的」とは今度こそは約束を守るという意味があったわけですからそれさえも破ろうという神経には驚きます。今後、この国との約束は不可能になるのではないでしょうか。

 注意したいのはこのような公然と約束を重視しない姿勢は一部の政治家ではなく、国民の多数が支持するものであることです。ここに我々との文化の違いを感じずにはいられません。こちらは国民多数の意向とは断言できませんが、核開発の中止を条件とした援助を受けながら何度もそれを破った北朝鮮の国家としての姿勢とも似ています。これらの国は文化人類学や比較文化学の対象として興味深いものでありましょう。

 それはともかく、反日を掲げなければ大統領が当選しないという珍しいお国柄であることは確かなようです。それは国民の多くが反日であり、親日は少数派であることの反映なのでしょう。日本にとってはなんとも困った隣国です。

 朴前大統領の「千年たっても恨みは消えない」という発言から想像できるように執拗な国民性があるのか、それとも政権が国内の安定や結束のため外部に日本という「敵」を作ってきた結果なのか、あるいはその政策の影響によって子供達に反日教育を受けさせて来た結果なのか、多数の国民が反日である理由はいろいろ考えられます。

 さらにメディアの存在も重要です。国民の考えに非常に大きな影響を与えるからです。メディアが反日でなければ国民の多くが反日という事態には恐らくなってないでしょう。歴史的な遺恨が政府の安定に利用され、それが教育を通じて国民に浸透し、メディアがそれに乗じる、そしてまた反日政権が生まれるといった一種の悪循環が起きているように思われます。

 このような状況、日韓が対立するような状況は少なくとも長期的には日韓両国の利益にならないと思うのですが、あろうことか朝日新聞は従軍慰安婦問題を歴史の中からわざわざ掘り起こすだけでなく虚偽報道までして、その韓国社会の悪循環をさらに「強化」しました。韓国の反日メディアと朝日は協調して両国の対立に油を注ぎ、結果として双方に不利益をもたらしたことは否めません。

 韓国メディアの継続的な反日報道によって、反日は韓国の国是になった感があり、メディアが同国の外交方針を規定してきました。ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものである…」という有名な言葉がありますが、韓国のメディアは戦争の下地を作っているとも言えるでしょう。つまり長期的な観点からは、韓国メディアは同国の利益に反するところがあったと思われます。

 こうして見るとメディアが国に与える影響、役割の重要性について改めて考えざるを得なくなります。日本の左翼メディアも似たようなものです。9条のおかけで日本の平和が守られてきたといった妄想を広めたために、安全保障に関する日本の選択可能範囲はずいぶん狭められました。メディアの見識が国の命運を決めると言ってもよいと思います。メディアがアホならば国もアホになるというわけです(民主主義国家ならば)。戦争の可能性が迫っているときに、森友学園事件をしつこく追及しているようなメディアもまた困りものですが。

                                                                          2017/05/01

東芝危機に見る発想の硬直化

 東芝は米子会社で発生した巨額の損失のために危機を迎えているようです。2年続けて債務超過になれば上場廃止になると騒がれています。そのため、稼ぎ頭の半導体部門を別会社にし、それを売却することによって利益を出して債務超過を回避する計画であると報道されています。買収側が提示した価格は2兆円とか3兆円と言われています。

 素人ながら疑問に思うのは、2兆円か3兆円もの時価価値の資産があるならば売却しなくても時価に見合うよう再評価するだけで資産が増えて債務超過を回避できるのではないか、ということです。現在はそれが会計上の理由などでできないらしいですが、売却したとたんにその資産が何倍にも増加するというのは不合理です。

 きっかけは米子会社の損失を減損処理したことですが、これは資産価値を再評価して評価を下げることです。ならば同様に半導体子会社の資産価値を上げるように見直すことがなぜできないのか、不可解です。複数の買収提示価格という客観的な時価があるにもかかわらず、です。両者には正負の違いがあるだけで同じ意味の操作です。

 企業のオーナーが死亡した時、相続における株の評価価格は一般に額面ではなく時価で算定されます。つまり課税時には時価評価して、より高額の税を徴収できる仕組みです。この場合、時価評価は現実に行われているわけであり、合理性もあります。

 東芝の半導体子会社の売却は国益を損なうリスクもあるとされ、将来にわたって東芝が保有するのが最善だと思われます。子会社を任意に時価評価することが形式上無理ならば、規則や解釈を変えれば済むことではないのでしょうか。そりゃいろいろと不都合なこともあるかもしれませんが、憲法9条の下で自衛隊を持つ苦労に比べれば、大したことはないでしょう。

 私が無知なためかもしれませんが、東芝問題を会計の枠組みの変更で解決するという議論があってもよいのではないでしょうか。形式を重視し、実質を軽視する思考のためか、あるいは従来の枠組みの中だけで考えるクセがつき、枠組みそのものを問題としない頭の硬直化のためでしょうか。

 このような傾向は既存の枠組みの中で過ごした期間が長いほど、また脳が柔軟性を失うほど顕著になると、一般化してもよいでしょう。例えば、これは環境がどんなに変わろうとも憲法という枠組みを頑として変えたくない人たちにも適用できるかもしれません。蛇足になりますが、9条の会の呼びかけ人9名の内すでに半数以上が故人であることは当初からこの会が頑なな高齢者(最年少者が1935年生まれの大江健三郎氏)で結成されたことを示し、この推論を裏付けているとも考えられます。

                                                                     2017/04/17

戦争危機の過少報道

 米国と北朝鮮の間で緊張が高まって、一触即発の危機にあるとも言われています。双方の代表であるトランプ大統領と金正恩第一書記、いずれも何をするかわからない人物であることが危機を予測困難にしています。戦争が起きる確率など計算しようがないというわけです。確率が不明であるが、その結果が極めて重大であるとき、できる限りの準備をするのが当然です。

 M8以上の南海トラフ大地震が起きる確率は今後30年以内に60~70%、今後10年以内に20%程度とされています。つまり大雑把に言うと、ここ10年間は1年あたり2%程度の確率と考えてよいでしょう。それでも地震への準備は進められています。98%起きなくても、起きた時の重大さを考えれば2%でも準備するのが当然です。

 北朝鮮はやがて米国を核攻撃する手段を持つようになるとされています。米国はそれまでにその脅威を取り除く意志がある筈です。中国からの圧力が成功しなかった場合、単独での軍事攻撃に踏み切る可能性が低いとは言えないでしょう。先延ばしは北朝鮮の攻撃能力を高め、米国だけでなく韓国や日本の安全をさらに脅かします。

 一方、米国が主導する政権が北朝鮮にできるのを嫌って中国が先に北朝鮮を攻撃する可能性もないとは言えないと思います。中国が北京−平壌間の国際定期便の一時停止し、北朝鮮との国境に中国軍が終結しているとの報道もあります。今後どうなるか、予測は全く困難です。

 つまり日本が戦争に巻き込まれる可能性は無視できるほど低いとはとても言えないわけです。しかし一部を除けば、多くのメディアは戦争の可能性をあまり伝えていません。とくに左派メディアはその傾向が強いと感じます。この時期にスケート選手の引退報道を2日間トップニュースで報道した姿勢は理解に苦しみます。朝日・毎日は北朝鮮関連のニュースをあまり載せず、多く載せている産経と対照的です。

 護憲を主張するメディアは憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」を金科玉条のごとく扱ってきました。日本を攻撃する諸国民の不公正と不正義などあってはならないのではないでしょう。こんな国が存在すれば憲法前文や9条の存在が危うくなります。自衛隊の予算拡大に反対することも困難になります。

 このような体質は攻撃される危機を出来るだけ小さく見せようという傾向を生じます。しかし攻撃の可能性がないという根拠もなく、また攻撃を受ける確率が計算不可能である以上、注意を喚起すべきなのは当然です。意図的に危機を過少に報道することは国民に対する重大な背信行為であり、国民を必要以上に危険にさらすことになります。国民の安全より党派的な主張を優先するバカげた行為です。

 危機を報じてそれが杞憂に終わったとしても、適切に伝えずに危機を拡大してしまうよりはマシです。北朝鮮のミサイルに備えて避難訓練をしているのは私の知る限り秋田県男鹿市だけです。株価も日本が戦争の影響を受けるという地政学リスクが織り込まれて影響を受けているようです。漫然と報道を見ているだけでは戦争の危機などほとんど感じられません。これが実態を正確に反映したものであればいいのですが。

                                                             2017/04/03

時代錯誤

 3月20日、時代錯誤が疑われる人、森友学園の籠池氏は自宅に野党4党を招待されました。首を並べて参加されたのは共産党:小池晃、民進党:今井雅人、社民党:福島瑞穂、自由党:森裕子の各氏だそうです。いずれも各党の幹部で、力の入れようがわかります。

 教育勅語を教えるような右翼の学園主宰者に共産党や社民党が「応援」に行くのはなんとも不思議な光景です。招待する方もされる方も、節操なきことこの上なし、です。まあそんなことよりもお互いに現実の利益と党利が何よりも大切なのでしょうけれど。

 ところで国会は政策を議論する場だと思いますが、その機能を籠池問題に費す野党の目的は果たして何なのでしょうか。安倍政権を倒して野党政権を樹立するのが最終の目標だと思いますが、小池晃政権や福島瑞穂政権、蓮舫政権などを期待する国民がどれだけいるのでしょうか。鳩山政権で散々な目に遭っているわけで、期待するのは北朝鮮と中国くらいではないでしょうか。

 国会の場で政府の疑惑を追及するのはかまいませんが、野党がしつこくやりすぎては国会の本来の機能を奪ってしまいます。この問題は国会の機能を独占するほど重要なものではないにもかかわらず、とくに左派メディアが大きく報道しています。それは安倍政権の足を引っ張る効果があるからでしょう。その大報道を重要問題だと野党が勘違いして、しつこくやりすぎればればやがて野党は国民から嫌われてしまうことでしょう。

 ところで、安倍昭恵氏から100万円の寄付を受領したという籠池氏の発言を朝日はその真偽も確かめず、朝刊の一面トップに載せました。その一方、それを否定した安倍氏側の発表は夕刊最下部のベタ記事でした。この扱いのひどい差によって印象は大きく影響されます。どちらが嘘をついているかわからない段階でこんな扱いはないでしょう。右翼の籠池氏側に立つのも野党と同じです。これが「不偏不党の地に立って…」と綱領に謳う朝日の真の姿でしょうか。

 以前から現在まで朝日など左翼メディアは野党と同様、自民党政権の打倒を目標にしてきた観があります。しかし国民の大多数は蓮舫政権や小池晃政権を望んでいないと思われます。それは低迷する政党支持率を見れば明白です。左翼メディアにしろ野党にしろ自民党政権を倒すという目標は見えるのですが、そのあとのビジョンが私にはどうも見えてきません。

 現実的な将来ビジョンを提示し、それを実現する政策を示すという政党本来の機能が明確でありません。だからなんでも反対の野党と揶揄されるのでしょう。民主党政権は、政府批判だけに安住してきた野党が左派メディアの協力によって偶然政権を得たものであり、その失敗は必然的だと言えます。初めから政権を運用する能力備えていなかったわけです。なんでも反対の野党と左派メディアが共存するという「ビジネスモデル」は過去のものになりつつあるようです。この旧秩序にしがみつくのもまた時代錯誤と言えるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                                

 

管理人 岡田克敏
(京都市在住)