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算数のできない人が作った裁判員制度

「バカの壁」を読めばバカになる
 (「正論」 04年5月号掲載)

 お薦め 村上ファンド事件
カネを儲けてなにが悪い?

藤原正彦の品格

電磁波恐怖商法 / 朝日の「声」、書き換え /
強度偽装事件


     随想 

   ネコと音楽と

猫の家族
ポチの死
忠猫 ポチ
猫はなぜ遊ぶ
雌猫の勇気

オーディオマニア
女声の「詩人の恋」
無表情の面白さ
ネコは人をからかう
アファナシエフ
ネコは言葉を理解?

ネコの風景
父が買ってくれたLP
猫の自尊心
ホロヴィッツの来日
ネコにもうつ病?

 

 
最近の主なコラム


役に立つ野党を
メディアは国を規定する
東芝危機に見る発想の硬直化
戦争危機の過少報道
時代錯誤
安心とは妄想なり
「顔」
ポストトゥルース
トランプ騒動
トランプ革命
対立を好むメディア
左翼・右翼は対立概念か
バカな政党、バカなメディア
朝日の没落
恐怖の民主主義
法の有害性
暗黙のカルテル
メディア内言論統制
豊洲に危険はない
日弁連が死刑廃止宣言
携帯電話会社の儲け過ぎ
主義主張が目を曇らせる
大金を払って動物を殺す人間
メディアの付和雷同
大学教育の意味
嘘つき新聞は健在?
マスコミの選挙責任
一か八かの都知事選挙
防衛に反対する国
裁判員制度の自己目的化
国民投票という愚かな選択
都知事と武士道
賢いのかアホなのか
言わなきゃいいのに
米大統領の広島訪問
都知事選挙と情報
嘘つきのコスト
自分を偉大と勘違い?…瀬戸内寂聴氏の場合
「家族という病」…自分は偉大だと勘違い?
権力監視か客観報道か
9条の危険な副作用
文春の編集者はがん検診を受けるのか
携帯電話料金と競争
米国の内部変化に注目
福島原発事故7つの謎
暴走裁判官、原発差し止め
自国民への歴史的不信感
死人に口なし
清原容疑者逮捕の意味
信条により学長解任
審議拒否とストライキ
バス事故報道への疑問
愚者は経験に学び・・・
一流紙の二流広告
夢見る人、国内編
夢見る人、ドイツ人
憲法学者の非常識
号泣会見の代償
個と全体
犯罪を助長するテレ朝
NHKオムニバス
日本は危険な国家?
レッテルの威力
若者の政治行動は危険
政教分離と憲法20条
司法改革への疑惑
特別な関係
良心のない人
たいてい慣れる
明るいニュース
新聞が扇動者
お薦め
スローガンの力
国敗れて憲法あり
百田発言の背景
選挙権年齢の引下げ
現代の精神論
文明と野蛮
元寇と抑止力
朝日の変節?
旗印と下心
毎日新聞の後始末法
福井地裁が原発差し止め
親に責任なし、子供のボール蹴り
宗教と教育
増幅装置
裁判員の死刑判決 破棄
宗教とテロリズム
イスラム国の異様さ
暗い顔の威力
宗教の怖さ
宗教はアヘンか
無識者会議
ピケティ旋風
パワーシフト理論と日中戦争
嘘とモラル
子供の声は騒音?
神社よりシェルターを
朝日の謝罪は信用できる?
対立と不信を煽る戦略
朝日新聞、墓穴を掘る?
お薦め
赦すという価値の喪失
最高裁、裁判員裁判の判決を否定
DNA訴訟・・・最高裁の信頼度
裁判員制度、馬脚を露す
筋違いの反対論
幼児を救った猫
不偏不党の朝日新聞
お薦め
「しゃーないなぁー」
朝日新聞の凋落
即時抗告は鬼畜の所業?
袴田事件・・・誰も責任を負わない不思議
言論の自由と言うけれど
宗教と思想と妄想
左翼メディアの硬直化現象
お薦め
真面目という悪徳
朝日の欺瞞
血祭り
情報操作
嫉妬
朝日のエリート
伝統と前例踏襲
GDPで計れないもの
お薦め
子供を洗脳する罪・・・はだしのゲン騒動
お薦め
朝日の主筆、韓国へ天下り
政治のプロ
建前と本音と偽善
嘘があたりまえの世界
お薦め
クソ真面目の罪
健康食品サプリのウソホント
少額投資非課税制度は誰のため?
繁栄と少子化
司法制度改革審議会の罪状
猫はパンのみにて生きるにあらず
お薦め
念仏平和主義
自己評価の低さは日本が最高
マスメディアの集団職務放棄
暗い出来事が大好き
困った人の発信力
自殺したが落ち度はない・・・小役人の弁明
NHKは地震アレルギー?
所得額の4倍課税する不思議
防衛力を削減せよと朝日新聞
経済学と政治学の「効能」
お薦め
猫の家族
社会貢献度と所得の関係
民主政権 152人の大臣を大量生産
中国報道の罪
クソ真面目人間と原発事故
ノイジーマイノリティ
平和論が平和を脅かす
「卑怯」はもはや死語か?
9条が平和を脅かす
弁護士大増員という大失敗
お薦め
原発・戦争とヒューリスティックス
お薦め
卑屈と傲慢・・・朝日新聞の姿勢
平穏な日常の価値
ケインズの予言
本当は明るい日本
お薦め
詭弁と二項対立と教育
「全員死に至るまで抵抗せよ」
"絆"という言葉の不快感
複雑化は利益の源泉、けれど迷惑
朝日新聞は性悪説?
猫と方丈記
お薦め
自転車は車両に区分すべきか
政治家の顔
顔は口ほどにものを言う
チャーチル「第二次世界大戦」
集団の狂気と老人の美徳
罪なき者、オリンパスに石を投げよ
アメリカのデモ騒動の行方
格差を願う心
お薦め
性善説と性悪説を反面教師に
偽善者
究極のクールビズ・・・南方熊楠
お薦め
理念を優先すると原理主義になる
B級政権はB級マスコミから生まれる
思想と性格の関係
ペテン師と嘘つきの見苦しい対決
正義論の流行と新自由主義の退潮
老人達の合理精神
大震災に見る神のプロパティ
お薦め
安全と親交と満腹感
NHKの存在理由
教師労働者論の罪
嫉妬と公平さ
アメリカン・デモクラシーの逆説・・・書評
大事なことがいい加減に決まる?
メディアは中国の軍事的脅威を正しく伝えてきたか
お薦め
抽象化の落とし穴
お薦め
ある少女の延命拒否
思想は虚構に過ぎない
お薦め
来て見れば聞くより低し・・・
お薦め
思想の毒
民主党の歪んだ構造
お薦め
「鳩の恩返し」
新聞が作る「現代の迷信」
バブル本の被害者
特攻と新聞
お薦め
衣食足りて「退屈」を知る
「共感の時代へ」 フランス・ドゥ・ヴァール著
私の辞書に恥という言葉はない
もうひとつの豊かさの基準
テレビと選挙制度が生んだ無能政権
お薦め
消費者は王様、売る人は奴隷
弁護士は多ければよいのか?
「タダ乗り」を目指す若者たち
流言は智者に止まる
科学への不信感
反対できない自殺
高学歴社会の落とし穴
「文は人なり」
お薦め
ばれるまで黙っていよう、贈与税
お薦め
誰も触れたがらない大事なこと
顕示的消費とユニクロ現象
終末期医療と安楽死
安楽死に殺人罪を適用すべきか
お薦め
視聴者を安心させないで
お薦め
マスコミが幸福感を蝕む
仕分け人の態度と監獄実験
お薦め
砂上の楼閣
新聞の科学リテラシー
お薦め
「申告漏れ」という軽さ
他人を判断する基準
ダーウィンと神とイモムシ
新聞が生む誤解・・・年収と進学率
謙虚と傲慢
がん検診無効論の危険性
「街の声」の欺瞞
お薦め
科学技術は役立たず、環境を壊すという教育
社会ダーウィニズム
処刑の方法
宗教は妄想である
お薦め
厳罰化とマスコミ報道
お薦め
NHKクロ現の不可解な論理
痴漢事件、罪と罰の不釣合い
お薦め
検察の理系音痴を暴露した高裁判決・・・東京女子医大事件
合成の誤謬
般若心経解説本673点出版の意味
社会貢献度と所得の関係
競争社会もたらすもの
Bクラスの人はCクラスの人を採用したがる
民主主義信仰
ソーカル事件の教訓・・・裸の王様は生きている?
野生動物を殴り殺し、感謝して食う・・・京大卒猟師を朝日が紹介
朝食を食べると成績がよくなる?
聖職の碑・・・木曾駒ヶ岳大量遭難の跡
「卑怯」という感覚の衰退
テレ朝・スーパーモーニングの恥ずべき商法
朝日記事の信頼度が最も低い理由
ドリオンの薬・・・自殺用常備薬
お薦め
フル電動自転車の公道使用を認めよ
合理主義のオランダと建前・形式の日本・・・自殺における違い
ALS 延命措置を推進する事情
お薦め
医療崩壊を推進するマスコミ報道
誰のための「ゆとり教育」であったのか

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 下のコラムは概ね月曜日に更新しており ましたが、
今後は不定期の更新といたします。

 



 
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                                                                     2017/06/12

難民受け入れ国がテロに遭う理不尽

 英、仏、独、最近テロに見舞われた国ですが、いずれも移民・難民を大量に受け入れてきた国でもあります。とりわけ好意的に難民を受け入れた国々がテロの「お返し」を受けたのではたまりません。移民の受け入れには労働力を期待する「下心」もあるとされていますが、EUの理想主義に基づくものもであったことも確かでありましょう。年間数十人〜数百人もの無辜の市民が殺傷されているにもかかわらず、難民受け入れを継続する姿勢には頭が下がります。

 テロリストはイスラム過激派とも呼ばれる人間で、一般のイスラム教徒とは異なります。しかし一般の人々からは両者が同じグループに属するものと見られがちです。またイスラム教がイスラム過激主義の母体であることも否定できない事実です。それにもかかわらず、受け入れを続けるのは大変なことでしょう。

 一方、我が日本は移民・難民に冷たい国だとされ、中でも難民受け入れ数は話にならないレベルです。そんな冷たい国がテロの被害に遭うことなく、平和を享受しています。しかし移民・難民を極度に制限してきた政策が成功した結果だと喜んでいいとは思えません。国や故郷を捨てざるを得ない人々の苦難は想像を絶するものがありますが、彼らを拒否することは裕福な先進国としての役割を放棄することです。逆に、戦乱や天変地異などで日本人が難民となったときのことを考えるべきでしょう。

 ここで気になるのが我が国のメディアの姿勢です。「従軍慰安婦」のように70年以上前の問題を大きく取り上げるのは正義を振りかざす姿勢ゆえだと見えなくはないのですが、それならば難民受け入れ問題をもう少し積極的に扱ってもよいと思います。難民は現在の問題であり、放置すれば彼らの生命にも関わる問題だからです。左派メディアの正義とは偽善か、それとも政治的な戦略の結果なのでしょうか。この姿勢は野党とも共通しています。奇妙な一致です。

 難民受け入れに関しては、いろんな意見が出てしかるべきですが、なぜか受け入れに積極的な意見はメディアから聞こえてきません。彼らの正義とは国内向けに限定なのか、左派メディアにあっては韓国・中国向けに限定されるのでしょうか。ダブルスタンダードの、ずるくて狭量な姿勢が気になります。自分の利益を優先させるトランプ流の利己主義にも通じます。まあトランプはそれを隠さず公言するのでこちらの方がまだマシとも言えますが。

                                                                            2017/05/29

役に立つ野党を

 米国ではワシントンポストやニューヨークタイムスなどの主要メディアや民主党がトランプ大統領の足を引っ張ろうと頑張っています。その結果、弾劾となりトランプが降ろされたり、次回に民主党が政権を取ったりする可能性があります。そうなればまともな大統領が選ばれて事態がよくなるという期待・希望があります。

 一方、我が国の野党と朝日などのメディアは森友学園や加計学園の問題などで安倍政権の足を引っ張ることに大変熱心です。しかしこれが成功して安倍政権が倒れた場合、どんなことになるのでしょうか。民進党(民主党)政権は過去の実績で無能が確認済みであります。多くの人は蓮舫政権や共産党政権を望みません。その先にあるのは希望ではなく絶望です。したがってたいていの人は野党を応援しようという気にはなれないでしょう。

 とすると左派メディアと野党の熱心な行動に果たしてどんな意味があるのか、考え込んでしまいます。まあ政府の監視という意味だけはありますが、国会の機能の多くを使うほどのものではないでしょう。

 調査によって若干の差がありますが、5月の民進党の支持率は概ね6〜7%の水準です(テレ朝の報道ステーションの調査だけは11.9%となっていますが、統計誤差としては考えにくい数値なので無視することとします)。前回の政権党としてはまことに情けない支持率ですが、民進党の行状を見ているとこれはごく妥当な数値だと思われます。

 2009年「沖縄の基地を最低でも県外」あるいは「高速道路無料化」など、バラ色の公約を掲げて民主党は政権を取りましたが、3年余りの政権運用ですっかり信用を失いました。しかし現在の支持率低下はそれだけでは説明のつかないと考えられます。

 その理由のひとつとして彼らの言葉の信頼度が低いことが挙げられると思います。野党と左派メディアは安全保障関連法案を戦争法案と言いふらしました。また組織的犯罪処罰法改正案を共謀罪と呼びます。まあそういった要素が多少あったとしても呼び名を変えると誤解を招きます。一般の人は法案の内容を詳しく知りませんから、それを承知の上で誤解を意図しているように見えます。不誠実な手口です。

 また政権の閣僚が失言した時、大臣としての資質がないなどと針小棒大に騒ぎ立てるのが常です。この過激な対応は野党としての立場を目立たせる意味があるのでしょうが、あまりに過激な言葉は現実と乖離し、その信頼を失います。信頼の低下こそ支持率6%の大きな理由であるように感じます。

 先日、実に120年ぶりに明治時代に作られた民法の改正案が成立しましたが、この中にはもっと早く改正すべきであったと思われるものも含まれます。民法や税法のなかには時代の変化に合わせて変えるべきものが多くあり、それらを調査し、提案するのも野党の仕事として重要でありましょう。野党議員は野党議員である前に立法府である国会の議員です。時代に合わなくなった法を探し出し、改正案を作るのにはかなりの勉強が必要ですが、勉強の苦手な議員が多いのかと思ってしまいます。

 そしてどういう社会を目指すのか、具体的なイメージを示すことがさらに重要なことは言うまでもありません。人口、財政、格差などの問題に対して現実的な目標を示すことが必要ですが、あまり伝わってきません。支持率が低下していることに有効な手を打てず、一向に変わる気配が見えないのは首脳部の頭が硬くなっているためでしょうか。

 今の野党のやり方を見ていると昔の万年野党、社会党を見ているようです。先祖返りなのか、それとも一種の安定形なのでしょうか。まあどうであれ、国民に役立つ存在には見えません。野党がこんな状態では国民の選択肢も制限され、政治の世界に競争が働かなくなります。旧態依然の左派メディアとの関係も硬直化の理由であると思います。

                                                                           2017/05/15

メディアは国を規定する

 今回の韓国大統領選挙では有力立候補者3名がそろって慰安婦問題についての日韓合意の見直し・再交渉を公約に掲げました。それは15年末の「最終的かつ不可逆的」とされた日韓の合意で、この文言はそれまで韓国側が何度も約束を反故にしてきた経緯を反映したものです。「最終的かつ不可逆的」とは今度こそは約束を守るという意味があったわけですからそれさえも破ろうという神経には驚きます。今後、この国との約束は不可能になるのではないでしょうか。

 注意したいのはこのような公然と約束を重視しない姿勢は一部の政治家ではなく、国民の多数が支持するものであることです。ここに我々との文化の違いを感じずにはいられません。こちらは国民多数の意向とは断言できませんが、核開発の中止を条件とした援助を受けながら何度もそれを破った北朝鮮の国家としての姿勢とも似ています。これらの国は文化人類学や比較文化学の対象として興味深いものでありましょう。

 それはともかく、反日を掲げなければ大統領が当選しないという珍しいお国柄であることは確かなようです。それは国民の多くが反日であり、親日は少数派であることの反映なのでしょう。日本にとってはなんとも困った隣国です。

 朴前大統領の「千年たっても恨みは消えない」という発言から想像できるように執拗な国民性があるのか、それとも政権が国内の安定や結束のため外部に日本という「敵」を作ってきた結果なのか、あるいはその政策の影響によって子供達に反日教育を受けさせて来た結果なのか、多数の国民が反日である理由はいろいろ考えられます。

 さらにメディアの存在も重要です。国民の考えに非常に大きな影響を与えるからです。メディアが反日でなければ国民の多くが反日という事態には恐らくなってないでしょう。歴史的な遺恨が政府の安定に利用され、それが教育を通じて国民に浸透し、メディアがそれに乗じる、そしてまた反日政権が生まれるといった一種の悪循環が起きているように思われます。

 このような状況、日韓が対立するような状況は少なくとも長期的には日韓両国の利益にならないと思うのですが、あろうことか朝日新聞は従軍慰安婦問題を歴史の中からわざわざ掘り起こすだけでなく虚偽報道までして、その韓国社会の悪循環をさらに「強化」しました。韓国の反日メディアと朝日は協調して両国の対立に油を注ぎ、結果として双方に不利益をもたらしたことは否めません。

 韓国メディアの継続的な反日報道によって、反日は韓国の国是になった感があり、メディアが同国の外交方針を規定してきました。ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものである…」という有名な言葉がありますが、韓国のメディアは戦争の下地を作っているとも言えるでしょう。つまり長期的な観点からは、韓国メディアは同国の利益に反するところがあったと思われます。

 こうして見るとメディアが国に与える影響、役割の重要性について改めて考えざるを得なくなります。日本の左翼メディアも似たようなものです。9条のおかけで日本の平和が守られてきたといった妄想を広めたために、安全保障に関する日本の選択可能範囲はずいぶん狭められました。メディアの見識が国の命運を決めると言ってもよいと思います。メディアがアホならば国もアホになるというわけです(民主主義国家ならば)。戦争の可能性が迫っているときに、森友学園事件をしつこく追及しているようなメディアもまた困りものですが。

                                                                          2017/05/01

東芝危機に見る発想の硬直化

 東芝は米子会社で発生した巨額の損失のために危機を迎えているようです。2年続けて債務超過になれば上場廃止になると騒がれています。そのため、稼ぎ頭の半導体部門を別会社にし、それを売却することによって利益を出して債務超過を回避する計画であると報道されています。買収側が提示した価格は2兆円とか3兆円と言われています。

 素人ながら疑問に思うのは、2兆円か3兆円もの時価価値の資産があるならば売却しなくても時価に見合うよう再評価するだけで資産が増えて債務超過を回避できるのではないか、ということです。現在はそれが会計上の理由などでできないらしいですが、売却したとたんにその資産が何倍にも増加するというのは不合理です。

 きっかけは米子会社の損失を減損処理したことですが、これは資産価値を再評価して評価を下げることです。ならば同様に半導体子会社の資産価値を上げるように見直すことがなぜできないのか、不可解です。複数の買収提示価格という客観的な時価があるにもかかわらず、です。両者には正負の違いがあるだけで同じ意味の操作です。

 企業のオーナーが死亡した時、相続における株の評価価格は一般に額面ではなく時価で算定されます。つまり課税時には時価評価して、より高額の税を徴収できる仕組みです。この場合、時価評価は現実に行われているわけであり、合理性もあります。

 東芝の半導体子会社の売却は国益を損なうリスクもあるとされ、将来にわたって東芝が保有するのが最善だと思われます。子会社を任意に時価評価することが形式上無理ならば、規則や解釈を変えれば済むことではないのでしょうか。そりゃいろいろと不都合なこともあるかもしれませんが、憲法9条の下で自衛隊を持つ苦労に比べれば、大したことはないでしょう。

 私が無知なためかもしれませんが、東芝問題を会計の枠組みの変更で解決するという議論があってもよいのではないでしょうか。形式を重視し、実質を軽視する思考のためか、あるいは従来の枠組みの中だけで考えるクセがつき、枠組みそのものを問題としない頭の硬直化のためでしょうか。

 このような傾向は既存の枠組みの中で過ごした期間が長いほど、また脳が柔軟性を失うほど顕著になると、一般化してもよいでしょう。例えば、これは環境がどんなに変わろうとも憲法という枠組みを頑として変えたくない人たちにも適用できるかもしれません。蛇足になりますが、9条の会の呼びかけ人9名の内すでに半数以上が故人であることは当初からこの会が頑なな高齢者(最年少者が1935年生まれの大江健三郎氏)で結成されたことを示し、この推論を裏付けているとも考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                                

 

管理人 岡田克敏
(京都市在住)