朝日の欺瞞

　１２月９日付の拙記事で、朝日デジタルが募集した特定秘密保護法案に対する賛否の結果を示した投稿マップを取り上げました。その時、転載したマップは１２月９日時点のものですが、締め切られた１２月１０日時点のものも傾向は変わらず、特定秘密保護法案に賛成が約８割を占めます。



　ところが１１月２２日付で下のような見出しの記事が投稿マップと共に朝日デジタルに掲載されています。
『（秘密保護法案）賛成派も「不透明さ不安」　投稿２千件、反対９割　朝日新聞デジタル』

　記事の内容は省略しますが、例の如く反対意見の羅列です。(同様の記事が数本あります。朝日デジタルのサイト内で「特定秘密保護法案」と「投稿マップ」で検索)

　不思議なことにここでは反対が９割となって、１２月１０日時点のものと正反対の結果となっています。投稿件数は約２千と約２万と大差がありますが、傾向が逆転することは実に不自然です。２千でもかなり信頼できる結果が得られる筈です。また件数が多いほど統計としての信頼性は高くなるだけでなく、人為的な介入がやりにくくなります。

　つまり件数が少ない段階では関係者に投稿を呼びかけて、意図的な結果にすることが可能ですが、件数が多くなるとその操作では追いつかなくなります。ただしこれはひとつの推測です。

　しかし朝日がこの投稿マップを根拠に「反対９割」と宣伝したことは虚偽の疑いが極めて濃厚です。誤った情報を伝えたわけですから「投稿マップはその後、賛成が多数となりました」という訂正と説明が不可欠です。朝日が投稿マップの最終結果を知らぬ筈はないので、意図的な知らんぷりだと思われます。

　都合のいいことだけを報道し、都合の悪いことは報道しない、つまり報道する・しないはメディアの裁量であると考えているようです。報道しないこと、すなわち「秘密」を決めるのはメディア自身だということです。秘密の指定を他人(政府)がやるとなれば当然、気に入らないのでしょう。裁量権の一部を取られるわけですから。

　また、朝日の反特定秘密保護法案のキャンペーンでは「大勢が反対しているから反対しろ」という手法が中心でした。判断材料を提供するのでなく、皆に習えという説得方法は各々が自ら考えることを否定するものです。それは付和雷同を促すもので、集団を制御が効かない状態へと導く危険があります。

　国民主権だときれい事を言いながら、内心はアホな国民が考えてもロクなことはないと思っている証拠と言えましょう。たいした偽善者です。

　世論を左右するような報道の根拠に嘘があったとしたら、それはエビの名前を偽ることとは次元が異なる問題です。エビの方は社長の首が飛び、他方はお咎めなしではちょっと腑に落ちません。