裁判員制度の自己目的化

　裁判員候補の無断欠席が増加し、今年の1〜3月では4割弱に達しているという報道を受け、朝日の読者欄に次のような趣旨の投稿が載りました(5/29)。

「裁判員裁判の結果が上級審で覆されることも国民が意義を感じにくい一因ではないか。裁判員裁判は国民の視点を裁判に採り入れることを目的に始まったはずだ。それなのに、これでは裁判員を務めた人のみならず、国民にとっても意義を感じられない。裁判員の負担は軽くないので、それでも務めたいと思えるような運用がなされるべきだ」

　この投稿者は裁判員裁判の判決をもっと優先しろ、とおっしゃりたいようです。しばしば上級審で覆るという現状では裁判員が意義を見出せなくなり、無断欠席が増加するのだと説明されます。

　この主張は一見、正しいものに見えます。それは裁判員制度自体が目的だとして考えた場合です。しかし裁判員制度はより正しく、より妥当な判決を出すための手段であり、決して目的ではありません。手段として理解すれば、上級審での変更は、より妥当な判決のために必要なものであることがわかります。

　このような考えを敷衍(ふえん)すると、自衛隊員に災害救助のスコップばかりを持たせては隊員の士気が低下するので、もっと銃を持たせて実戦をやらせるべきだ、ということになりかねません。自衛隊の目的は発砲ではなく国の安全を確保することです。裁判員制度のように、いつの間にか本来の目的よりも組織の存続が目的となる例は珍しくありません。組織は自己増殖することを示したパーキンソンの法則も自己目的化の結果と言えるでしょう。

　裁判員制度は国民の視点を裁判に採り入れることを目的として始められたのですが、それは「看板」「形だけ」であって、それによってより正しい判決が得られるという確信があったわけではないと思われます。もしそうなら上級審を優先する仕組みは必要はありません。最高裁を裁判員裁判にすればよいわけです。民主的な裁判員制度だからといって、正しい判決を保証することはありません。英国の国民投票の結果を見ればわかります。

　よく知られていることですが、朝日の読者欄は自社の政治的主張に沿うものを優先してきた伝統があります。従軍慰安婦の誤報の発覚以後、反対論も少しは載せるようになったようですが、基本姿勢は変わっていないようです。この投稿でも自社の意見の反映と見てよいと思います。

　組織自体を目的と考える傾向は組織の自己目的化などと言って昔からしばしば指摘されていることですが、本来の目的を忘れてしまうことが問題です。1人の投稿者が間違っても大した問題ではありませんが、朝日が採用して数百万の読者に届けてしまっては小さな問題ではなくなります。投稿者に対し、文章指導だけでなく内容指導まで行う朝日にはもう少しまともな識見を望みたいものです。