民主政権 １５２人の大臣を大量生産

　「政権交代以来、民主党で誕生した大臣は１５２人。複数の担当を兼務した場合を除いた延べ人数である」(講談社 現代ビジネス10／03より)

　ごく大雑把な計算ですが、閣僚ポストを１８とすれば平均で１ポストあたり約8.4人が入れ替わり、平均在任期間は約4.4ヶ月間となります(合計37ヶ月として)。子供にもできるような単純な仕事ならともかく、大臣というエリートに求められる重要な仕事がこのような短期間でこなせるとはとても考えられません。

　まあ一部のポストを除けば、在任期間の短さは政権が大臣達にまともな仕事を期待していないことを示していると思われます。大量生産の理由はよく言われるように、旺盛な大臣ポストの需要に合わせて大量供給したということでしょう。ポストの配分はタダですから。

　まあ同情的に考えれば、大臣に任命したものの、あいつもダメだった、こいつもダメだったという具合に数ばかりが増えてしまったというケースも考えられますが、一部の例であり、これは人材のレベルの低さを示すものと言えるでしょう。

　素人同然の大臣を次々と短期間で交代させるような政府はまともに政策を実行しようとする気があるのか、疑わしくなります。大臣の機能よりポスト配分を優先させるのはまさに本末転倒でありましょう。しかしこのことに対するメディアの強い批判があまり見られないことが気になります。

　逆に言うと、メディアの強い批判を受けることはないだろうという民主党の「読み」があればこそこのような人事が行われた、ということができます。外国人からの献金をうけたとされる新任の法務大臣の問題はかなり大きく報道されましたが、こんなことは実質的には瑣末なことであり、大臣大量生産による政府の機能低下の方がずっと重要な問題だと思われます。

　大臣の短期取替えは自民党時代からの悪習とされてきましたが、民主党はさらに強力に進めたとされます。短期取替えは注目するほど珍しいものではなかったようです。大臣のポストを本来の意味でなく、論功行賞などの政権維持の手段とするやり方は半ばあたりまえのこととなっていたようです。

　どうやらメディアは目先の変化には敏感に反応しますが、従来から同じように流れているものに対しては鈍感であるという特性を備えているようです。これは鳥の眼ではなく虫の眼の特性です。したがって大臣の短期取替えという習性の片棒を担いだのは日本のメディアということになりましょう。

　大臣の短期取替えはメディアが批判しなければ政権のダメージにはなりません。逆に安部政権の場合のようにひとりの大臣の事務所経費のような小さなことでも執拗に非難されれば政権を揺るがすほどの問題になります。政治にとってどちらが重要かは言うまでもないでしょう。

　民主主義制度の下ではメディアは投票行動に支配的な影響を持ちます。したがって「政権交代」という甘言に騙された愚かなメディアは民主党政権の生みの親と言えるでしょう。まさに「この親にしてこの子あり」であります。