少額投資非課税制度は誰のため？

　証券会社とお付き合いのある方のところには既に「日本版ＩＳＡ、少額投資非課税制度」の立派な案内書が送られてきていることと思います。やや複雑な制度ですが、各社とも図を使って要点をわかりやすく親切に説明しています。

　簡単にいうと１４年の１月から始まる少額投資に対する優遇税制であり、上場株式と公募株式投信に投資する場合、年１００万円までの投資が５年間、計５００万円までは譲渡益と配当が非課税となります。一見、国民に対する思いやりと見えますが、実は無税にしてどんどん株や投信を買わせようという下心が透けて見えます。相手のためであるように見せながら、実は自分の利益を図る「おためごかし」の模範例です。

　モデルとなった英国のＩＳＡ(Individual Savings Account)は１９９９年に導入されたものですが、大きく異なる点があります。それは英国版ＩＳＡでは預金も非課税の対象であり、実際には預金型が大半を占めていることです。

　英国版ＩＳＡが少額預金・投資の優遇策なのに対し、日本版では預金がなく株式・投信だけで、証券業界に対する優遇策という面が鮮明です。これでは国民のためという大義名分が成り立ちません。今後、株取引の未経験者に対し、新たな非課税枠をネタにして証券会社の営業攻勢が始まると思われます。しかも非課税枠は１年毎に増えていきますから、業界は期待に胸をふくらませていることでしょう。

　経済が高度成長した時期は別ですが、株式投資はほぼゼロサムゲーム(総額が一定で誰かが得をすれば別の誰かが損をするゲーム)と考えてよいでしょう。この数ヶ月、株価が回復したといえ、１９８９年末の日経平均３８９１５円の４割にも達していません。東証一部の時価総額でみても８９年末の約５９０兆円に対し１３年３月末には約３６０兆円に過ぎません。この間はゼロサムよりさらに不利なゲームであったわけです。

　この「実績」を反映するかのように、私の知人には株や投信で損をした人が目立ちます。最終的に得をした人はなく、数千万から数億円の評価損、確定損を抱えています。もともと働かずして儲けようという魂胆ですから同情に値するものではありませんが、本人達は悔しい思いをイヤと言うほど味わっています。

　最終的に得をする人が少ないのは、心理的に勝ち逃げが難しいことがあります。大損をして資金を失う、あるいはもう懲り懲りと、最終的に負けてから株の世界から足を洗うケースが多いわけです。もともと資金力や情報収集力、分析能力に優れた機関投資家と互角に勝負するのは困難です。

　余裕のある人が博打(バクチ)をするのはまあいいとしても、少額の余裕しかない人を国が積極的に博打に誘うのはどうかと思います。全体のパイが増えない限り、彼らの多くは損をし、また一部は泥沼にはまることでしょう。これは証券業界の、証券業界による、証券業界のための制度であると私には思えます。

　この少額投資非課税制度は自民党政権時の２００９年に構想され、その後民主党政権に交代した後、２０１０年に法制化されました。２００９年ならリーマンショック後の証券不況対策としてそれなりの意味があったと思いますが、株価が回復してきた現在、何をいまさらという観があります。民主党も自民党も証券業界にはお優しいようです。またほとんど報道や解説をしないマスコミの無関心さも気になるところです。