アメリカのデモ騒動の行方

　「欧米で若年層の失業と所得格差の拡大が社会を揺さぶる問題として急浮上してきた。欧州では緊縮財政への反対デモが激化、米国でも格差是正を訴える若者らの運動が始まり混乱が広がっている」

　これは１０月６日の日経に載った記事の書き出しです。７面のトップでかなりのスペースを割き、社会を揺さぶる問題として重大視していることが読み取れます。 その要点は以下の通りです。

　２０１１年８月における２５歳未満の若年失業率はスペイン４６.２％、ギリシャ４２.９％、イタリア２７.６％、フランス２３.５％、英国２０.９％、米国１７.７％、ドイツ８.９％と高い数値が示されます(日本は２０１０年で９.４％とまだマシです)。

「米国では上位１％の所得が全体の２０％を超え、過去９０年で最高となる一方、貧困層の人口は過去５２年で最多となった」

「英国では上位１０％と下位１０％の資産格差が１００倍超に広がったという。ＯＥＣＤの調べではジニ係数が多くの国で悪化傾向にある」

「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのカセリ教授は『冷戦後、自由主義思想が格差を許容するような面もあったが、今、巻き返しが始まっている』と指摘する」

「欧州では不満の矛先を移民に向け『職を奪われた』などと移民排斥を訴える極右勢力の台頭も目立ってきた」

「雇用問題に有効な手立てが見当たらぬなかで、『先進国が直面しているのは民主主義の危機』(仏の人口学者エマニュエル・トッド氏)との声も出ている」

　現在先進国で起きている騒動の根深さ、深刻さを示す材料が集められている観がありますが、この署名記事を書いた記者の危機意識の表れなのでしょう。新自由主義を推進する立場をとってきた日経にしてはまことに異色の記事であります。

　これに対し、他の主要紙はこれらのデモ騒動を小さく報道するだけで、さほど重要視している様子はありません。エジプトやリビアなどの騒乱を大きく報道したのに比べるといささか不可解です。この鈍感さは何なのでしょうか。死者の数でニュース価値を決めるという方針でもあるのでしょうか。

　中東の騒動はまあ対岸の火事ですが、欧米で起きている問題は日本にとってもより切実な問題となる可能性があります。アメリカのデモが今後さらに広がって、日経の記事が危惧するように、社会を揺さぶることになるかもしれません。

　中谷巌 著「資本主義はなぜ自壊したのか」によると、アメリカでは１９２７年頃、上位１％の所得が全体の２０％を超えていました。それは１９４０年頃から急速に低下し、レーガン登場以前では８％となりました。１９５０年代末には所得税の最高税率は９１％に達し、格差縮小が進みました。ところがレーガン以降は格差を容認する風潮によって最高税率は３５％まで下がり、現在の格差社会の実現を見たというわけです。

　著名な投資家で富豪のウォーレン・バフェット氏は優遇されている配当などが多いため所得税を１７.４％しか払っていないことを示し、富裕層への増税を提唱した話は大きな反響を呼びました。現体制の受益者がその体制を批判したわけです。

　資本主義というものは放っておけば必然的に格差が拡大するもののようです。アメリカのデモの広がりはアメリカ社会のあり方に対する不満の鬱積が高いレベルに達していることを示しています。ノーベル経済学賞を受けたスティグリッツ教授が参加するなど広い層からの支持を得ており、もしかするとレーガン以降の新自由主義の流れが逆転する端緒となる可能性があります。

　米国では上位１％の所得が全体の２０％を超えていると書きましたが、上位０.１％の超富裕層の所得は７％に達すると言われています。資産の格差はさらに大きく、階級社会と呼んでもいいくらいです。米国が激しい格差社会にも拘わらず、比較的安定していることに私は疑問を感じてきました。格差と社会の安定性、日本への影響など、とても興味ある問題です。

　民主主義体制ではこうした社会の変革は選挙の投票によって実現できる筈なのですが、デモでないと実現できないとすればいささか皮肉なことです。デモクラシーよりデモンストレーションということになりますか。