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2014/08/11
朝日新聞、墓穴を掘る? 食品の産地偽装、消費期限の不適切な扱い、個人情報漏洩など、様々な企業が不始末を起こしてきました。それらは大きく報道され、破綻にまで追い込まれた企業もありました。しかしそれらは今回の朝日の慰安婦問題の虚偽報道に比べれば実にかわいいものです。有害性において、次元が違うといえるでしょう。 朝日新聞は5日と6日の朝刊で、慰安婦問題に関する同社の報道についての特集を掲載し、女性を強制連行したとする従来の主張の最大の根拠となった吉田清治氏の証言を虚偽であったと認めました。 初めて吉田証言を取り上げてから既に32年も経過してからの記事取消しであり、まさに覆水盆に返らずです。日本の国際的な評価の低下など、その間の悪影響は計り知れず、6日の読売・産経は多くのページを割いて朝日に関連した記事を載せたのは当然のことと思います。 これに対し毎日は、6日の一面で石破茂幹事長が「「社会の木鐸、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」として、国会による報道の検証の必要性を示唆したことについて、報道の自由が脅かされるとの懸念を示しました。 朝日を擁護しつつ、業界の保身を優先したというわけです。同じ左派の新聞だからと今回の朝日の大失態を看過する見識は理解できません。真偽や正邪よりも政治的立場を優先するのは朝日と同じで、さすが朝日の亜流という名にふさわしい新聞です。いくら報道の自由といっても人を騙してよいわけはありません。人を騙すことが認められているのは宗教だけです。騙すことなしに宗教は成り立ちませんから。 記事取消しまでの年数や経過をみると、慰安婦に関する朝日の誤報は単なる過誤とはとても思えず、意図的なものである疑いが極めて濃厚です。自らの政治姿勢に役立つものはウソでもいいから使おう、という報道機関として致命的な不誠実さが認められます。全体の利益を図るためのウソならまだしも、国の名誉を傷つけ不信と対立を招くためのウソとなればもう救いようがありません。 しかし今回の特集では、吉田証言の虚偽は認めたものの「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と述べ、慰安婦問題の根幹部分が虚偽であっても影響はないと言わんばかりです。虚偽報道対する謝罪はどこにもありません。今に至っても不誠実さは健在というわけであります。 朝日がこの特集を組んだのは、「慰安婦問題は朝日の捏造だ」という批判に対し、読者から「本当か」「なぜ反論しない」という問合せが寄せられるようになったからだ、と説明されています。やむを得ずやったことでしょうけど、自分の正当性を主張するばかりで、虚偽の報道が重大な結果をもたらしたことに対する責任は感じられません。かつての戦争に協力した責任を取らなかったと指摘されましたが、朝日はよほど責任をとるのがお嫌いのようです。ともかく32年間もウソをつきとおした嘘つき新聞であったことがバレたわけで、信頼度の大幅な低下は免れず、朝日は自ら墓穴を掘ることになるかもしれません。 慰安婦の強制連行については他紙や雑誌から様々な疑問が示されてきました。しかし朝日は数十年間、それを無視してきました。今回、計らずも朝日が自らの誤りを認めましたが、もし認めてなかったらこの問題はいつまでも決着がつかなかったことでしょう。つまり朝日のような大手新聞がウソをつき続ければ、それを外部から崩すのは困難だということです。外部からのコントロールが効かない状態であることを意味します。大手メディアの情報支配力は大きく、それだけに厳しい倫理が必要となります。意図的にウソをつくような報道機関は論外です。 大きく国益を害し、日韓関係を壊した原因を作った私企業が何の制裁も受けないのでは他の不祥事を起こした企業との釣り合いが取れないだけでなく、再発を防げません。珊瑚礁事件はカメラマンの暴走によるものでしたが、社長は引責辞任に追い込まれました。今回は組織としての長年にわたる行為であり、結果の重大さも珊瑚礁事件の比ではありません。 不思議に思うのは朝日は何故このような日本を貶める行為を執拗に続けるのかということです。その動機とはいったい何でしょうか。個人なら頭がおかしいということで片付けられますが、集団となればある程度説得力のある理念や思想が必要です。国益よりも優先しなければならないほどのものとはいったい何でしょうか。国会でもどこでもいいですが、是非とも解明していただきたいものです。
[参考資料]
(同記事に対する批判として) |
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