米国の内部変化に注目

　新自由主義の旗手であった米国の変化に注目したいと思います。民主党の大統領候補で、社会主義者を自称するサンダース氏はアラスカ州では約8割、ワシントン州でも7割を超える得票を得ました。とりわけ若年層から圧倒的な支持を受けているそうです。サンダース氏がもっと若く、風采の上がる人物ならばさらに支持を集めたことでしょう。この背景には格差の拡大もたらした新自由主義への反動という面があると思われます。この兆候は2011年の「ウォール街を占拠せよ」運動の広がりに見られます。

　サンダース氏の公約は最低賃金を２倍にする、公立の小・中・高・大学の授業料を無料にする、そのため金融取引に課税して７５００億ドルを拠出する、所得税では累進度を大幅に強める、キャピタルゲインに対する課税を約３倍の64.2%にするなど、その過激さでは暴言王トランプ様に劣りません。トランプ氏はまさに逆方向で、全階層に対する所得減税を実施、約40％の最高税率を25％に下げ、また法人税率も35％から15％へ軽減することを主張しているそうです。

　両極端の候補が多数の支持を得ている現状は観戦者にとっては面白いのですが、二極分化は政治的不安定を招くことが多く、面白いからといって決して歓迎すべきことではありません。トランプ氏の暴言は面白いためか、日本でもしばしば報道されますが、サンダースの主張はあまり報道されません。

　しかしサンダース氏の主張が大きい支持を集めているという事実は、米国の政治動向を知るために極めて重要です。格差拡大の反作用としての現象という面があるでしょうが、レーガン以来の新自由主義政策が大きな転換点を迎えているという時代潮流の変化と捉えることができると思います。日本の野党がこれに乗らない手はないと思うのですが、どこも関心が弱いようで、安保法制ばかり気になるようです。時代の変化に鈍感で、保守的な方が揃っているようです。

　戦後、米国政治思潮は世界に強い影響を与えてきました。その米国の変化に対して日本のメディアもまた鈍感すぎるように思います。トランプ氏の面白さにばかり気を取られ、左派のメディアですらより重要な現象を見落としている感があります。野党の保守性や鈍感さに符合しているように見えますが、単なる偶然でしょうか。

　トランプ氏はポピュリズムの色合いが濃厚で、背景には米国民の政治的見識の劣化があるのではないかと危惧されます。トランプ人気の理由は様々に説明されるのですが、支持の多さを考えると納得できません。民主主義が成熟していない国ならわかるのですが、米国は長い歴史をもつ成熟した民主主義国家とされているだけに理解に苦しみます。これが民主主義体制の大きい弱点、衆愚政治かもしれません。

　左傾化と右傾化が同時に進行するという米国の二極分化、世界をリードしてきた国で、日本の同盟国に起きていることであり、興味をそそられます。