ドリオンの薬･･･自殺用常備薬

　1991年、オランダのハイブ・ドリオン元最高裁判事は「高齢者が自殺薬を保持する権利」を求める論文を発表しました。「75歳の人間は20歳の人間より、将来の人生についての予測が可能である。その分、死を自分で決定する権利を持ってもよいではないか」という主張です。「自殺薬常備」は「ドリオンの薬」呼ばれ、やがて「高齢者の自殺権」を指すようになりました。

　「そのような薬があったら是非欲しい」という人を私は何人か知っています。ガン末期の苦痛に襲われたとき、あるいは様々な理由で生きる意味を失ったとき、ドリオンの薬は本人に選択の自由を提供します。

　個人的には必要性を感じていても、「命の尊さは何ものにも替え難い」式の建前論・形式論が根強いわが国では、残念なことに上記のような議論すら自由にできないような空気があります。

　オランダではドリオンの薬の法制化はまだ実現していませんが、必要な要件を満たせば安楽死が認められおり、年間死者の2〜3%は積極的な安楽死、つまり医師による致死薬の投与などが選ばれています。

　77年のダッカ・ハイジャック事件で、政府は身代金６００万ドル（当時のレートで１６億円）と服役中の赤軍派幹部9人を釈放しました。テロリストは資金と有力メンバーを得て、弱腰の「超法規的措置」は世界の非難を浴びましたが、その背景には、福田総理の「人命は地球より重い」との見解がありました。

　もし強行策を実施して、人質に犠牲が出た場合、マスメディアなどから「命の軽視だ」と強い非難を浴びることを政府は恐れたのでしょう。日本が命をもっとも大事にする国だからでなく、命に関する建前論が強いために、この措置が採られたのだと理解すべきでしょう。

　「命の尊さは何ものにも替え難い」式の建前論からは自殺に関しても現実的な議論は出てきません。すべての自殺を避けるべきもの、してはならないものと単純に考え、命の決定権を本人が持つことを一律に認めない考え方は、硬直な建前論であり、より適したものへの変革を妨げる要因になります。

　自殺用常備薬の提案がなされ、それを本音で議論できるオランダの社会、それに比べるとわが国の社会はずいぶん硬直的に映ります。いや、硬直的なのはわが国の社会というより、建前論の好きなマスメディアなのかも知れません。

　消費期限が1日すぎた原料を使ったというだけで連日1面トップを飾るほどの糾弾は、建前論なしでは無理でしょう。安全性には問題がないという現実論ではここまで非難することはできません。建前論や形式論は他を非難するときに大変便利なものなので、メディアは多用するうちにすっかり身についたのだと思われます。

　建前論・形式論は石頭と同じで、柔軟な適応能力を社会から奪います。せめて本音の議論だけでも自由にできる社会であってほしいものです。