強度偽装事件、ヒューザーと総研は被害者だ</b>

(これを書いたのは事件の発覚直後なので現在から見ると間違いがあるかもしれません)

強度偽装事件、ヒューザーと総研は被害者だ

－検査体制の無能化とその重大な責任

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　06/02/08

　昨年一〇月末に発覚した強度偽装事件は数十件のホテル、マンションが耐震強度不足という事態にまで発展した。社会への影響が大きい事件だけに、大物とは見えない姉歯氏だけに原因を求めるのはバランスを欠くとばかり、黒幕探しに懸命のようだ。巨額の利益を得ていた大物が捕まれば納得のいく結末となろう。ヒューザー、総合経営研究所などが利益追求のあまり意図的に仕組んだ事件であるという予断がメディア全体に広がっているように見える。メディアが付和雷同するのはわが国の常であるが、ここまで一色に染まるのは不気味である。
　「疑わしきは罰せず」、あるいは「疑わしきは被告人の利益に」という言葉があるが、彼らは既に社会的に罰せられているも同然だ。はたしてヒューザー、総合経営研究所は事件の黒幕なのだろうか。彼らが全くの白だと言い切るつもりはないが、反論を試みるのも無意味ではないだろう。もしかすると我々はとんでもない過ちを犯しているのかもしれない。
　偽装事件が姉歯氏の独断によってひき起こされた可能性は十分考えられる。ヒューザーの小嶋社長や総合経営研究所の内河所長が強度不足を承知で数年間も事業を行ってきたとはちょっと考えにくいのである。なぜなら強度計算を偽装することによって低減できるコストに比べ、発覚した場合に会社が受けるリスクが大きすぎること、および、関係した社員と姉歯氏に会社の存続を左右されるほどの大変な弱みを握られることになるからである。それに複数の関係者が知る以上、外部に洩れる危険性を覚悟しなくてはならない。意図的な偽装はとても合理的な選択とは思えないのである。姉歯氏に、鉄筋量の削減を求めたり、具体的な鉄筋量の参考数値を示した事実があったそうだが、これはあくまで合法の範囲内でというあたりまえの前提があったと考えるのは決して不自然ではない。この背景には余裕と云えば聞こえがいいが、必要以上の強度を持たせる不経済な設計がしばしばあるという事実がある。必要最小限の強度を求めるのが合理的な設計なのである。もちろんその結果、国が定めた耐震強度を確保できるのはいうまでもない。そして顧客に安くて安全なものを提供できるのである。
　総研やヒューザーなどに対して多数の捜査員を投入して尻尾をつかむ努力が重ねられているが、現時点で意図的な偽装を示す決定的証拠は上がっていないようだ。一方、木村建設、ヒューザー、平成設計の三社が手がけた非姉歯物件でも、また総研の非姉歯物件でも故意と疑われる強度偽装はいまだ発見されていない。彼らが発覚まで偽装を知らずにいた可能性は大きいと推測できる。ならば、彼らはむしろ姉歯氏と検査機関に騙された被害者であると云わねばならない。(ヒューザーが発覚直後、偽装の可能性を認識しながら販売したことについてはヒューザーに非がある)
　我々が建物を購入するとき、建築確認制度があるおかげで建物の安全性に不安をもつことはない。安全性を含めた検査を信頼できるものと考えているからである。数多くの業者すべてに信頼性を求めるのは到底無理な話であるので、信頼できる第三者の立場から検査を行う建築確認制度の存在する意味がある。建築確認がおりなければ建てさせないという強い権限を伴う認可制度なのである。この制度は建物の安全性を国が保証するものだと云ってもよい。
　北側国土交通相は発覚直後、これは民・民だけの問題ではないとし、マンション居住者に対して公的支援を実施することを示した。それは決して「お情け」ではなく、建築確認が機能していなかったことに対して国の責任を感じていたからであろう。では直接の当事者であるヒューザーに対して、あるいは総研や木村建設に対して、国や自冶体は全く責任がないといいきれるのであろうか。
ヒューザーは一月三〇日、「建築確認で偽装が見逃されたのは自治体の責任だ」などとして、東京都や横浜市など首都圏の一八自治体を相手取り、約一四〇億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。ヒューザーが被害者ならば当然の要求である。
　自冶体または自冶体から委託された検査機関は、彼らの提出した建築確認書を検査して、「これは安全な建物なので、建築を許可する」という認可を出したのである。これを受け、彼らは安心して建設･販売へと進めた。この過程にどのような過失を見つけることができるだろうか。提訴された自冶体側はヒューザーらが意図的に偽装したということを立証しない限り、相当の損害賠償義務を負う可能性がある。賠償金額は過失割合で決まるのが普通であり、偽装を見逃した自冶体と検査機関の過失がゼロというのはちょっと考えられない。施主、設計者、施工業者、販売者らの責任を追求することばかり目立つが、自冶体を含む検査体制の責任を問わないままでよいのだろうか。
　この事件のもっとも重要な点は構造計算書を検査するシステムが機能しなかったことである。検査がまともに機能していれば建設を止められたからである。まさにそのための建築確認制度なのである。民間の検査機関ばかりか、多額の税金を使う自冶体の検査体制もその無能ぶりを露呈した。とくに舞鶴市や姫路市など数箇所の自冶体では疑惑が指摘された後の再検査でも偽装を発見できないという、ちょっと考えられない失態を世に示した。相当以前から、構造計算に関するチェック機能はなきに等しかったと考えてよい。そこには検査機関が官であるか民であるかを問わず、検査機関に共通の「構造的」な問題が存在する。
　二〇年ほど前から構造計算にコンピューターが使われるようになった。現在では構造計算ソフトの対象にならない特殊な建物を除き、ほとんどがコンピューターを使ってプログラム計算しているようだ。このコンピューターの使用と検査機能の喪失とは深い関係がある。
構造計算は構造力学に基づいた手間のかかる複雑な計算である。コンピューター使用以前は何週間、何ヶ月もかかって計算した。手計算であるからミスもしばしば起り得る。検査する側もミスを発見するという大事な役割があった。といっても再計算を忠実にやっていたわけではない。添付された図面を見て、弱いと思われる箇所を選び、そこを重点的にチェックするという手法をとっていたはずだ。かつての有能な検査者は図面を見ておおよその判断ができる能力を持っていたと思われる。
　ところがコンピューターによって作成された計算書に計算ミスはまず皆無である。ミスのない計算書を毎日チェックするという空しい作業続けることは心理的にも困難である。それゆえ計算書をほとんど見ないというやり方が「常識」になったものと思われる。
　二〇年ほど前の一時期、専業としてではないが、私は依頼されて構造計算を手がけたことがある。当初は手計算でやっていたが、何度もするのが面倒になり、やがてプログラムを自作してコンピューターで計算するようになった。そうすると当然、面倒な手計算をしなくなってくる。やがて問題にぶつかるたびに本を調べなおすことが多くなった。コンピューターの使用により能力が低下したのである。
　手計算でやっていた頃は計算結果に関して担当者と議論することが時々あったと記憶する。その後、プリンターで印字された計算書を使い、数十回の確認申請をしたが、役所の担当者の多くはほとんど構造計算の内容を見ていないという印象を持った。通常、プログラムは一度に完成するものではない。様々な条件で使ってみると必ずといっていいほど不具合(バグと呼ぶ)がいくつも出て来る。気付くたびに直していくのだが、初期の段階では多くのバグがあり、そのプログラムで計算したものは間違いが多く含まれることが多い。ところが間違いを役所の検査で指摘されることはほとんどなかった(幸い致命的なプログラムミスはなかった)。
　現在市販されている構造計算ソフトはずいぶん便利なものだ。建物の諸元、すなわち高さや長さ、柱や梁の寸法、鉄筋の太さ・本数、各部分の重さなどを入力すると各柱や梁が自重や外力(地震力、風力など)に耐えるかどうかが示される。つまりソフトの使用法さえ覚えれば、構造力学の知識を持たなくても相当程度のことまで出来る。構造計算を理解するよりソフトの使用法を理解する方がはるかに簡単である。
　一方、検査する側の事情を示す記事があるので引用する。
　『イーホームズが偽造を見逃した二六棟のうち二〇棟は、自治体で建築主事を務めた行政ＯＢ一〇人が建築確認を担当していたが、偽造やミスに対するチェック機能がほとんど働いていなかった。(中略)
同社(イーホームズ)は昨年度、構造計算が必要な建物の建築確認を約二〇〇〇件行ったが、構造計算に詳しい確認検査員は本社に一人、全社でも二人しかいなかった。デザインなどを担当する検査員を合わせてもわずか二二人。同省では、「正確な審査を行うには少なすぎる」としている。』（2005年11月26日読売新聞）
　これによると自冶体で建築主事を務めた行政ＯＢ一〇人を含めた二二人のうち、構造計算に詳しい検査員は二人ということになる。自冶体の元建築主事一〇人のうち少なくとも八人、多いと一〇人全員が構造計算に詳しくないということだ。確認申請の中心であるべき建築主事とはどんなものか、おおよその見当がつく。
　東日本住宅評価センターに関する記事もある。
　『一一月一一日に国交省から正式に照会を受け、改めて見直したところ、梁（はり）の鉄筋が少ないなど、偽装はすぐに見抜けるものだったという。同社には三八人の確認検査員がいるが、構造設計の専門家は補助員一人しかいない。』（2005年12月3日読売新聞）
では自冶体の方はどうであろう。民間の検査機関は役所を定年退職した人達の受け皿とも云われている。役所の検査体制は、一級建築士の資格をもつ一九〇〇人の主査を中心に構成されているといわれているが、先に述べた見逃しの「実績」からも、また引用した元建築主事の能力からもわかるように、信頼に値するものとは考えにくい(かつて大都市の建築指導部には優秀な人がいたが、現在は知らない)。
　構造計算のチェックはずっと軽視されてきた。建蔽率や容積率が条例に適っているかをチェックするのも仕事のうちだが、構造計算のチェックは建物の安全性に深く関係するだけに重要度のレベルが違う。永年、検査機能の極度の低下を放置していた責任を誰もとらなくていいのだろうか。
問題になった検査機関の代表者は、性善説の立場で検査しているので、故意による偽装を発見できなかった、という弁解をしていた。確かにほとんどのケースでは性善説が成り立つと思う。しかし決して一〇〇パーセントではない。性善説を一〇〇パーセント信じられるのであれば検査システムは要らない。
姉歯氏の「単純な偽装なので簡単に見破られると思った」という趣旨の発言および、他の建築士の「経験のあるものなら図面を見ればすぐにおかしいと気付く」という発言と、検査機関側の「偽装が巧妙で発見は困難だった」と言う主張の矛盾は検査側の無能力ということを考えると氷解する。
　構造計算に関する検査システムが機能していないということは関係者にはわかっていたに違いない。したがって国交省と自冶体の責任は重大である。プログラム計算の普及によって変化した事態になんらの対策をとらずに放置したのである。分厚い構造計算書を永年提出させてきたのは単に紙の無駄使いだったのか。ＪＲ西日本の脱線事故の直接の原因は運転士の資質が疑われる無謀運転のためであったが、組織の体質の隅々まで問題にされた。それに対し、この強度偽装問題では、偽装を図ったと疑われる側だけが追求され、建物の安全性をチェックするという国が定めたシステムの欠陥をマスメディアが問題にすることはほとんどなかった。
　一般論になるが、コンピューターの普及は多大の利便性をもたらした反面、それはブラックボックスが増えることを意味する。そのことがシステムの脆弱性につながるという可能性を常に意識する必要がある。これは構造計算に限った問題ではない。
[一級建築士の試験制度について]
　一級建築士の中で構造のわかるものは三パーセントに過ぎないといわれている。一級建築士は構造計算ができるとはとてもいえない状況である。確かに一級建築士の試験には構造力学の科目があり、形の上では合格者は一定の構造計算の能力を持っているはずである。しかし建築士試験の内容を見ると謎が解ける。〇四年の例でいうと、四つの学科があり、そのうち学科Ⅲは「構造」と呼ばれ、構造力学、建築一般構造、建築材料の三つが含まれる。合格に必要な総合点とは別に学科ごとの最低点が決められ、学科Ⅲは満点の二五点のうち一三点以上が必要とされている。構造力学が〇点でも建築一般構造、建築材料で一三点とり、かつ四学科の総合点で七一点とれば合格なのである。需要の多い、デザインを仕事とする一級建築士を多数作るために形の上では構造力学は必須科目でありながら、実質は必須でないという「裏技」が使われているのである。
　というわけで、構造計算の能力においては、試験合格者と構造実務者とでは格段の開きができてしまうのである。そしてここにまた別の問題が生じる。構造を知らない一級建築士でもプログラム計算を使えば、計算書を作成できる。そして一級建築士の資格はそれを検査機関へ提出して建築確認をとることができるのである。プログラム計算になじまない特殊な建物は別だが、類型的な建物なら可能である。構造計算は建物の安全性に深くかかわる問題だけに、関係者すべてが構造計算を理解していなくても建築確認が下りるというのはちょっと不気味である。
　構造計算の資格を一級建築士の資格と分離して、独立した試験を実施すべきだろう。デザインと構造計算では、業務の内容も要求される能力･知識も異なるわけだから、現在のように統合する方が不自然だと思われる。
　