本当は明るい日本

　１月１０日、日銀の白川総裁のロンドン大学での講演はなかなか興味深いものです。冒頭に「それはおよそ善き時代でもあれば、およそ悪しき時代でもあった…」と来月で生誕200年を迎えるディケンズを引用するという気の利いたものでした。
主題は
「デレバレッジと経済成長」―先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」を辿っていくのか？―

　白川氏は失われた２０年を二つに分け、後半期の１０年について次のように述べています。
「日本の実質ＧＤＰ成長率は確かに低下し、他の主要国と比較しても見劣りするが、過去10 年の平均でみると、人口一人当たりの実質ＧＤＰ成長率は他の先進国とほぼ同程度、そして、生産年齢人口一人当たりの実質ＧＤＰ成長率で比較すると、日本が最も高い（図表13）」

　生産年齢人口（１５歳―６５歳未満）の減少が実質ＧＤＰ成長率低下の主因であるというわけで、これは藻谷浩介氏が著書「デフレの正体」で述べたことほぼ同じです。生産年齢人口で見れば、日本はむしろ優れています。しかも失業率は５.４％と主要先進国に比べ約半分です。

　円高が続いていますが、それは他の通貨が弱いため仕方なく選ばれているだけだと、判で押したように説明されています。はたしてそれだけでこれほどの円高になるものでしょうか。私は日本の経済的な基礎的条件が言われるほど悪くないことが大きな理由ではないかと思っています。

　この事実は意外なものではないでしょうか。何故なら、このような明るい事実はほとんど報道されず、我々は日本の経済の低迷や衰退を示す暗いニュースや論評ばかりを聞かされてきたからです。マスコミは日本経済の将来を暗く見せ、週刊誌などの二流メディアは国家破綻や恐慌が差し迫っているかのように書いています。

　マスコミは常に不安を煽ろうという性質を持っています。不安が強いほどよく読まれ、よく視聴されるからです。つまり儲かるという仕組みです。以前の記事で紹介しましたが、テレビの健康番組に関わった医師は番組の打ち合わせで、テレビ局側に最初に念を押されたといいいます。
　『「視聴者を安心させないでください」　不安を覚えた視聴者はチャンネルを切り替えずに番組を注視し、続編を出せば飛びついて見てくれる』

　日本はいま閉塞感に覆われている、なんて言われています。そう言っているのはマスコミですが、そりゃ悪い、悪いと繰り返せば閉塞感も出てくるでしょう。嘘も百回繰り返せば真実になるといいますから。マスコミは不安を煽り、社会を暗く見せ、将来への希望を砕くことに努力を傾けてきたわけです。

　企業が問題を起こしたとき、マスコミが好んで使う決まり文句は「利益優先のために安全性を軽視していた」です。そのマスコミは「利益優先のために世に不安をばら撒き、希望と明るさを奪ってしまった」というわけです。暗い社会、希望がない社会という迷惑や損失を金額で表すことは難しいですが、マスコミ各社がそのために得た金額よりは遥かに大きいことは間違いないでしょう。