国民投票という愚かな選択

　英国の国民投票は3.8ポイント差で離脱が勝り、EU離脱が決まりました。各国政府の反応には「英国民の選択を尊重する」といったものもありますか、これは公式のもので、本音は「バカなことやりやがって」と思っていることでしょう。世界中が金融パニックで大騒ぎ、本当は大きな迷惑だと感じている筈です。

　EU離脱か残留かはとても重大な問題です。その影響は長期・多方面にわたり、かつ複雑で予測が困難です。国民の多数決によってより正しい結論を得られるのか、大変疑問です。死刑の是非のような問題なら、国民投票で決めていもいいでしょうが、今回は問題の本質が十分理解されないまま判断された可能性が高いと思います。こんな難しく重要な問題を国民投票で決めようとした英政府の判断は疑問です。直接民主主義である国民投票は民主主義の良い面も悪い面も純粋な形で発現するので、危険も大きいわけです。

　投票行動を年齢別にみると18〜24歳では66%が残留、逆に65歳以上では離脱が59%となって顕著な差があります。また教育水準別では中卒相当層が離脱61%、大卒層が残留68%とこちらも顕著です。離脱という結果は主として近いうちにいなくなる高齢者と低学歴層の判断によってなされたものと言えるでしょう。高学歴層が学んだであろう歴史や政治、経済などの知識は国の進路を決めるのになんら役立たなかったわけです。質ではなく、数がすべてなのです。

　投票は二つに一つ、どちらかに決めることが求められます。確かな意見を持たない人達も多いわけで、その判断はその時の気分次第であったかもしれません。また当日の悪天候が影響したという説明があります。残留が優勢という事前調査に安心して、投票に行かなかったのかもしれません。偶然にも左右される、まさにこんな民主主義は水物です。不安定で信頼できないものならば時間をおいて再投票という方法も必要でしょう。

　「今回の国民投票で英国民の多数が示した民意は、小差とはいえ明確だ」「23日、投票所で人々の声に耳を傾けると、EUへの反発と同時に、英政府ゃ議会、『専門家』への根強い不信と怒りが聞かれた」

　これは離脱決定直後の25日、朝日の一面に載った解説文です。記事を書いた梅原記者は国民投票という手法になんの疑問も感じていないようです。もし差が0.1ポイントでも民意は明確だということでしょう。またこの記者の耳には、まるで3.8ポイント差を正当化するような離脱派の声ばかり聞こえるようです。もしトランプ氏が大統領になったら、国民が民主的に選んだのだと、この記者は尊重することでしょう。民主主義に基づいた決定も大事ですが、それよりも重要なことは正しい決定ができたかということです。「民主主義栄えて国滅ぶ」では元も子もありません。

　この混乱の後、どうなるかの予測は困難ですが、多くの国は経済的な悪影響を受けるとの予想されています。各国の株価の値下がりで、吹っ飛んだのは計約215兆円とも。たちまち株価の下落で多額の損失を出した人々も少なくないと思いますが、離脱に投票した英国民は「そんなこと知るか」というでしょう。けど彼らの判断が世界をパニックに陥れるのも現実です。我々の住む世界はずいぶんデリケートで不安定です。

　ところで24日の終値で日経平均は7.92%も下落しましたが、ドイツ(DAX)では6.82%、フランス(CAC)では8.04%、スペイン(IBEX35)では12.35%も下落したのに、震源地の英国(FT100)ではたったの3.15%です。周囲の迷惑の方が大きいってことでしょうか。