朝日の主筆、韓国へ天下り

　８月１５日に行われた全国戦没者追悼式での安倍首相の式辞が波乱を呼んでいます。朝日やＮＨＫなどは「加害責任・不戦の誓い盛らず」などとトップニュースで大きく取り上げました。それに対して中国と韓国が敏感に反応して非難するという、いつものパターンとなりました。

　政府幹部は中韓両国に無用な刺激を与えるのは好ましくないとして靖国参拝を自粛しているようですが、これらのメディアはご親切にも新たな刺激を中韓に与えた形となりました。

　たとえ自らの信念に反することであっても、それを自制し、対立を深めるようなことを避けるのが大人のやり方でしょう。従軍慰安婦問題は朝日の誤報から始まったと言われていますが、いまや日韓関係全体を揺るがすほどの問題に発展しました。

　小さな正義であったとしてもそれが大きな対立を生み、関係全体が壊れて双方が不幸になることもあります。正義もいいですが、話がわかる相手であるかを見きわめることも必要です。少なくとも結果的には朝日は日韓対立の立役者と言えるでしょう。

　朝日の論説主幹、若宮啓文氏は２００５年に「いっそ日本が竹島を譲ってしまい、韓国がこの英断を称えて『友情島』と名づけて周辺の漁業権を日本に認める」という夢想をコラムに書きました。「友情島」という名前からは「友愛」の鳩山元首相が想い出されますが、きっと頭の構造がよく似ているのでしょう。

　このコラムは批判を浴びましたが、これは朝日の姿勢の象徴ともいえます。若宮啓文氏は２００２年に朝日新聞論説主幹、２０１１年からは主筆を務めた朝日のエリートです。ところが今年の１月１６日に朝日を退職されたあと、２週間後の同月３０日に韓国の東西大学の碩座教授に任命され、３月には国立ソウル大学日本研究所が客員研究員として招請されています(これらはウィキペディアによる。またこの事実は韓国系のメディアによって報じられましたが、国内メディアで扱ったのはごく一部です)。

　おそらく朝日在任中の「偉大な功績」が韓国に認められた結果なのでしょう。韓国の恩返しということであれば美しい話なのですが、対立している両国の一方を利すれば、他方は不利益を受けるのが普通です。公共財でもある朝日新聞を使って韓国に有利な報道をした結果としての就職ではないかという疑問が生じます。朝日の看板、報道の中立性にも強い疑問が起きます。もし右よりの産経記者が韓国の大学に「ワシも教授にしてくれ」と言えばどうなるか、たいへん興味深いことです。

　これは在職中に職務を利用して特定の者に便宜を図り、退職後に天下る、という構図に当てはまります。むろん意図的ではなく、偶然が重なったということもあり得ますが、そう信じる人は僅かでしょう。それにしても自ら疑いを招くようなことは避けるべきです。「李下に冠を正さず」であります。

　また、このような先例があると後輩に同じ道を開くことになりかねず、それによって新聞社の姿勢に影響が出ないはと言い切れません。通常の天下りは特定の業者への便宜であり、損失は金銭などの限られたものですが、世論に影響を与えることによって外国へ利益を提供する場合、国内側の不利益は計り知れません。

　かつて役人の天下りを散々非難したこの新聞はどのような弁解をするか、ぜひともお聞きしてみたいものです。