役に立つ野党を

　米国ではワシントンポストやニューヨークタイムスなどの主要メディアや民主党がトランプ大統領の足を引っ張ろうと頑張っています。その結果、弾劾となりトランプが降ろされたり、次回に民主党が政権を取ったりする可能性があります。そうなればまともな大統領が選ばれて事態がよくなるという期待・希望があります。

　一方、我が国の野党と朝日などのメディアは森友学園や加計学園の問題などで安倍政権の足を引っ張ることに大変熱心です。しかしこれが成功して安倍政権が倒れた場合、どんなことになるのでしょうか。民進党(民主党)政権は過去の実績で無能が確認済みであります。多くの人は蓮舫政権や共産党政権を望みません。その先にあるのは希望ではなく絶望です。したがってたいていの人は野党を応援しようという気にはなれないでしょう。

　とすると左派メディアと野党の熱心な行動に果たしてどんな意味があるのか、考え込んでしまいます。まあ政府の監視という意味だけはありますが、国会の機能の多くを使うほどのものではないでしょう。

　調査によって若干の差がありますが、５月の民進党の支持率は概ね６〜７%の水準です(テレ朝の報道ステーションの調査だけは11.9％となっていますが、統計誤差としては考えにくい数値なので無視することとします)。前回の政権党としてはまことに情けない支持率ですが、民進党の行状を見ているとこれはごく妥当な数値だと思われます。

　2009年「沖縄の基地を最低でも県外」あるいは「高速道路無料化」など、バラ色の公約を掲げて民主党は政権を取りましたが、３年余りの政権運用ですっかり信用を失いました。しかし現在の支持率低下はそれだけでは説明のつかないと考えられます。

　その理由のひとつとして彼らの言葉の信頼度が低いことが挙げられると思います。野党と左派メディアは安全保障関連法案を戦争法案と言いふらしました。また組織的犯罪処罰法改正案を共謀罪と呼びます。まあそういった要素が多少あったとしても呼び名を変えると誤解を招きます。一般の人は法案の内容を詳しく知りませんから、それを承知の上で誤解を意図しているように見えます。不誠実な手口です。

　また政権の閣僚が失言した時、大臣としての資質がないなどと針小棒大に騒ぎ立てるのが常です。この過激な対応は野党としての立場を目立たせる意味があるのでしょうが、あまりに過激な言葉は現実と乖離し、その信頼を失います。信頼の低下こそ支持率６%の大きな理由であるように感じます。

　先日、実に120年ぶりに明治時代に作られた民法の改正案が成立しましたが、この中にはもっと早く改正すべきであったと思われるものも含まれます。民法や税法のなかには時代の変化に合わせて変えるべきものが多くあり、それらを調査し、提案するのも野党の仕事として重要でありましょう。野党議員は野党議員である前に立法府である国会の議員です。時代に合わなくなった法を探し出し、改正案を作るのにはかなりの勉強が必要ですが、勉強の苦手な議員が多いのかと思ってしまいます。

　そしてどういう社会を目指すのか、具体的なイメージを示すことがさらに重要なことは言うまでもありません。人口、財政、格差などの問題に対して現実的な目標を示すことが必要ですが、あまり伝わってきません。支持率が低下していることに有効な手を打てず、一向に変わる気配が見えないのは首脳部の頭が硬くなっているためでしょうか。

　今の野党のやり方を見ていると昔の万年野党、社会党を見ているようです。先祖返りなのか、それとも一種の安定形なのでしょうか。まあどうであれ、国民に役立つ存在には見えません。野党がこんな状態では国民の選択肢も制限され、政治の世界に競争が働かなくなります。旧態依然の左派メディアとの関係も硬直化の理由であると思います。