　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　07/10/04

　　誰のための「ゆとり教育」であったのか
　9月18日、経済協力開発機構(OECD)「図表で見る教育」2007年版を発表した。それによると、日本は小学校1クラスあたりの生徒数は日本が28.4人でOECD平均の21人強を上回っている。
　また教員1人当たりの年間授業時間は日本の小学校が578時間で、OECD平均の803時間を大きく下回り、これは調査対象の中で最短であり、授業時間の短さは中学や高校でも突出している(日本経済新聞9/19の記事から要約)。

　驚いたのは教員1人当たりの年間授業時間の短さである。米国は1000時間を超えているので、日本はその6割以下となる。数値の上では、日本の教員がOECD並みに授業をすれば教員を増やすことなく1クラスあたりの生徒数をOECD以下にできる計算だ。教育の生産性格差が大きく開いていることを示している。

　その一方で、教職員組合などから、教員の過密労働や残業の多さが日常的に問題視されている。つまり、教員一人当たりの授業時間は他国に比べてかなり少ないのに、過密労働であるとは、どう理解すればよいのだろうか。

　OECD学習到達度調査(PISA)などによって、日本の学力低下はほぼ確実と考えられるようになり、「ゆとり教育」は少なくとも学力に関しては失敗がほぼ明らかになった。そして減らされ続けてきた授業時間は逆に1割程度増やされることになった。しかしそれでも国際的には低いレベルにとどまる。2002年度の小学校６年間の授業時間数は伊・印の5700時間、米・仏・加の約5000時間に対して日本は3872時間である。

　「ゆとり教育」は日教組により提唱され、推進されてきたが、95年の村山内閣以後は、旧文部省がこれに同調したという経緯がある(Wikipedia)。

　知識偏重教育に対する反省から生まれた「ゆとり教育」には様々な利点が強調された。だが、主要教科の学習内容を3割削減し、授業時間も15%～30%減らして(*1)学力が低下しないという考えは理解困難である。学習時間と学力は正比例の関係にあると考えるのが一般的だ。

　従って、この一般則に反する削減を実施するためには、根拠に基づく信頼性の高い予測が必要である。不確かな予想に基づいて「ゆとり教育」を推し進めてきた背景には日教組による、教員のための「ゆとり」、つまり待遇改善という目的が隠されていたという疑問を拭えない。

　日教組から分離した全日本教職員組合では「小中学校教諭全体の３３％超が１ヶ月４５時間を超える残業をしています。厚生労働省では、残業が１ヶ月４５時間を超えることを「過労死危険性ライン」としていますから、３分の１強の教職員が恒常的に「過労死危険性ライン」にあるといえます」であるとして、「小学校で７万４１４８人、中学校で１０万６２９人、合計で１７万４７７７人の教職員定数増が必要」(*2)だとしている。

　夏休みもままならない民間の勤務実態から考えるとずいぶん浮世離れした主張に見える。この教職員定数増が実現すると教員１人当たり授業時間はさらに大きく減少、すなわち生産性の低下が起きる。ここには生産性への配慮が全く見られないが、このような組合の姿勢は一貫して続いてきたものだろうか。現在の生産性の低さは「ゆとり教育」を含めた組合の運動の結果を反映したものなのだろうか。

　OECDの資料は、日本の教員は米国の半分強しか授業をしていない事実を示している。OECD平均並みの授業時間にするためにでも現状からは40%近くも増加させなければならない。

　教育の生産性が低い状態をどう評価すべきか、部外者の私にはわからない。だがもし生産性の低さが問題なら、教育界に強い影響力を行使する文科省、及び組合の関与を含め、議論されべきだろう。授業以外の仕事が多いなど、日本だけの特殊事情があるのかもしれないが、この生産性格差の大きさはちょっと疑問である。

(参考記事)
ゆとり教育の前になぜ実験をしなかったのか

　　　　                        お名前 (仮名可)
             メールアドレス
ここにご感想をお書きください