不偏不党の朝日新聞

　５月３日の朝日新聞は憲法関連の記事を９ページのほとんど全部を使った大特集を組んでいます。さらに３ページすべてを護憲団体などの意見広告に提供しています。まるで政党の機関紙のようであり、報道機関の範囲を十分逸脱していると思います。このうち一面トップの「憲法を考える」はさらに２日間続くそうです。

　形は憲法特集ですが、実態は護憲と集団的自衛権反対のキャンペーンです。報道機関としての立場や役割はどうなっているの？、と問いたくなります。中立的な立場をとり、意見があれば社説で述べる、というのがマスコミのあり方だとされてきましたが、そんなことを気にしている気配すら感じさせない、堂々たるものです。

　紙面は集団的自衛権への反対という露骨な政治的な意図で満たされていますが、そのような方法を当然のことのように用いる朝日新聞、それを違和感なく受け入れる読者の双方に強い危惧を感じます。メディアにとって中立性は重要なモラルの筈ですが、問題意識の低さが気になります。

　発行部数第２位の朝日新聞は強い影響力、発言力をもっています。メディアといっても選別・加工した編集情報を一方的に多数の読者に伝達するわけですから、世論を左右し得る立場です。それだけに中立性は大きい意味を持ちます。朝日新聞の綱領には「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き･･･」と書かれています。

　朝日新聞は昔から強い政治的志向性を持ち、紙面に反映させてきました。我々はそれに慣れてしまい、あまり気にしなくなったのではないでしょうか。繰り返し行われると感覚は鈍磨し、気になりなくなります。しかし不偏不党を標榜するメディアが特定の政党の機関紙のようになっては詐欺同然です。

　ついでながら、集団的自衛権に反対するならその理由を示すべきです。集団的自衛権の目的は周辺国からの攻撃を抑止することですから、周辺国から攻撃されることはないという根拠を示す必要があります。１９世紀のような軍事的膨張を続け、人口１０倍、鉄鋼(粗鋼)生産量７倍(世界生産量の約半分)の中国に将来どんな政権が生まれても軍事的脅威にはならないという根拠を。

　メディアに求められる中立性を軽視し、「下心のこもった」記事ばかり書いているので信頼度が低下し、東大生からも見放されるのでしょう。政治目的をもつ新聞の信頼性が低いことは赤旗を見ればわかります。まともな読者は事実の報道を期待しているわけで、「教化」してもらうために購読料を払っているわけではありません。