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2015/09/14
司法制度改革への疑惑 今年の司法試験の問題作成を担当した法科大学院の教授が教え子に問題の一部を漏らしたことが明らかになりました。法を教える大学院の教授が法を破るも同然の行為をしたわけで、その「意義」は警官が殺人を犯した事件に勝るとも劣りません。 この問題について8日のNHKのNEWS WEBでは特集でこの問題を取り上げていました。解説者は四宮啓國學院大學法科大学院教授。裁判員制度の宣伝者のような役割をしておられた方で、裁判員制度の熱心 な推進者であろう思われます。
さて四宮センセイはこの不祥事の背景を問われ、次のように説明しました。概要を記します。
合格者が70〜80%になると合格者のレベルが下がるのではないかという問いに対して。 簡単にいうと、四宮センセイは漏洩問題を防止するには司法試験をやさしくして、7〜8割の人が合格するようにすればよい。そして問題のある人と優れた人が混じった合格者をたくさん作れとおっしゃっているわけです。問題のある弁護士が大量に出まわったら危なくてしようがないと思いますが。 出題者が受験生を指導する仕組みを指摘するのならわかりますが、やさしくすればよいという解決法は全く理解できません。やさしい試験、例えば運転免許試験でも不正はあります。四宮センセイはかつて裁判員制度に関して、模擬裁判で量刑がばらつき、公平な裁判ではないという指摘に対して「国民が議論した末の結論こそ真実だ」とおっしゃっています。同一の事件例から異なる判決が出たとき、どれもが真実というなら、真実がいくつも存在することになります。もう神学論争ですね。 このような一般の理解を超えた論理を使う人が教授という指導的な役割を担っていること、またそのような人物を解説者として登場させるNHKの見識に強い疑問を感じます。NHKが選んだのだからまともな人であると、ひどい誤解をする人が出てくるかもしれません。NHKの信頼性をも損ねます。 四宮センセイの、理解不能の説明は法科大学院の存続と多数の合格者を作れというものでした。弁護士が多すぎることによる弊害が表面化している現在、敢えてこのような主張をするにはそれなりの背景があるような気がします。 多数の法科大学院があれば、多数の教職員が必要となります。司法制度改革は大学にビジネスチャンスを与えると共に、法学者らにとってのポスト数を飛躍的に増大させました。司法制度改革の本当の狙いは法科大学院を作ることにあったのではないかという疑惑が生じます。原則として司法試験は法科大学院修了者しか受験できなくしたのもそのためでしょう(2011年からは司法試験予備試験のルートがあります)。 ピーク時には74校もあってもくろみは成功したように見えましたが、合格率の低迷で急激に入学者数は減っています(2007年の5713人から2014年の2272人へ)。法科大学院ビジネスと教職員ポストの大量生産計画は挫折しつつあります。しかし不合格となった大量の学生は貴重な時間を無駄にした被害者です。そして、彼らあるいはその親達から学校と教職員らへの「所得移転」がなされたことだけは確かです。 |
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