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カネを儲けてなにが悪い？
村上ファンドが問いかけるもの
金儲けには二種類ある
華やかな活躍の最後を自らの逮捕で締めくくった村上世彰氏は、逮捕直前の記者会見で、「カネを儲けてなにが悪い？」と言い放った。これに対して、満員の記者席は沈黙したままであった。記者たちが問い返さなかったのは村上流のカネ儲けを「悪いこと」と指摘する根拠を持ち得なかったためだろう。村上氏の場合は法に触れたことが(幸運にも)バレたけれど、法に触れさえしなければ堂々と胸を張ってよいのであろうか。
あまりに基本的なことなので今更云うのは気が引けるが、今の社会が忘れているように思うので、敢えて「金儲け」は悪いことではないのかということについて考えたい。
確かに、金に色はついていない。しかし真面目に仕事をして得た金と株や博打で儲けた金と同列に扱ってよいものとはいえない。金を得る手段は大きく分けて二つある。ひとつは社会に財やサービスを提供し、その対価として金を得る方法である。もう一つは他人の持っている金を頂戴する方法だ。
ほとんどの人は前者の方法によって金(所得)を得ている。農林業、製造業、サービス業などに従事して得る所得である。国内総生産(GDP)に計算されるのはこちらのほうであり、社会に価値あるものを提供し、豊かにすることでもある。
後者にはバブル期に大流行した土地転がし、株・商品取引、窃盗、強盗、横領、詐欺、賭博などによる所得などが含まれる。これらの所得の特徴は誰かが所得を得るとそれに見合った額だけ誰かが損をすることであり、社会全体の富の量とは関係がないことだ。後ろに挙げた五種類はわが国では違法行為とされているので取り上げない。ここでは土地･株･商品の取引による所得、すなわちキャピタルゲインと呼ばれているものについて考える。
かつて不労所得という言葉が資本主義体制を批判するのによく使われたが、共産主義の退潮と共にほとんど使われなくなった。不労所得は地代・利潤・利子など労働に基づかない所得を指すが、これらは資本主義体制に必要な要素として組み入れられているので、以前のように批判的な意味で使われることはほとんどない。
不労所得をキーワードにヤフーで検索すると６０万件以上ヒットした。上位に並んだサイトは驚いたことにマルクス経済学に関連したことではなく、働かずに暮らすことを目指す明るいサイトなのである。「目指せ不労所得」「不労所得研究会」「不労所得をゲットする・・」「不労所得で暮らす・・」などの積極的に不労所得を目指す「明るい不労所得」のサイトばかりなのである。これらのサイトでは、不労所得という言葉に後ろめたさはまったく感じられない。時代の移り変わりというものだろう。
タダ乗りを恥と思わない社会
しかしこの後ろめたさの欠如こそ、ここで改めて問題にしたいことなのである。かつて「働かざるもの食うべからず」と云われていたように、その能力があるにもかかわらず働かない連中、現代の言葉でいうとフリーライダー(タダ乗り屋)は社会から蔑まされ、本人も肩身の狭い思いを強いられてきた。しかし現代の先端を走る職業として紹介されるデイトレーダーは社会に財やサービスを提供することはないが、彼らが後ろめたさを自覚している様子は感じられない。それどころかマスコミの好意的な報道にも助けられてデイトレーダーは時代の先端を走る人気職種のように思われている。
デイトレーダーは投機家と分類すべきだが、賭けの対象が違うだけで本質は博打と同じである。違うのはパソコンを使うやり方が古典的な丁半博打なんかよりスマートに見えることだけだ。デイトレーダーが何千万人いても、そして彼らが日夜努力を続けたとしても、社会になんの価値も、もたらしはしない。そのような社会は自滅に向かうだろう。他に仕事を持たないデイトレーダーは所詮社会のパラサイト(寄生者)でしかない。再起不能なほどに負ければ、それが単なる博打であったことに気づくだろう。
社会は必要な仕事を人々が分担することで成り立つ。したがって社会においては、金を得ることが第一義ではなく、生産・サービスなどの必要な役割を分担することが第一義と考えるのが基本だ。何らかの役割をまず担ってこそ金を得ることができる。このあたりまえの認識が薄れているのではないだろうか。金を得られれば欲しい物が手に入るし、他人からサービスを受けることが出来る。また家族も養えるし、一人前という評価を得ることができる。しかし所得の裏づけとなる役割の分担を果たさなければ所詮タダ乗り屋であって、大きな顔をしたり、胸を張ってもらっては困るのである。もし分担を果たさず金だけを得る方法が社会に多く存在し、多くの人がそれを利用すれば、まじめに役割を果たすのがバカらしくなってしまう。
「働かざるもの食うべからず」という考え方は村という小規模な共同体から自然に生まれたものだと思う。地方では、今でもその考えが根強い例を見ることがある。かつての村のような小規模な集団では皆の目が行き届き、かつ社会の仕組みが簡単なので、働かない者は「タダ乗り」がまる見えになる。タダ乗りが多くなると共同体が維持できなくなるから、その者には強い圧力がかけられる。共同体が必要とする衣食住のどれかを担うことは成員の義務であるという感覚は自然に身についたことだろう。複雑な組織の都会に住むようになり、親から子、子から孫と代を重ねるごとにそのような感覚は薄れてきたものと思われる。
現在の社会ではその複雑さのために、何が「タダ乗り」か、そうでないのか、という判別は簡単ではない。判別困難な怪しい仕事も多い。霊感商法やマルチまがい商法は黒にきわめて近いが完全な黒と判断するのは難しい。そのため「タダ乗り」が目立たなくなり、それを恥じる感覚が薄れているように感じる。それは社会の構成員としての自覚の足りなさにも通じる。構成員としての自覚を取り戻すことは教育の大きな課題だと思う。
投機の存在理由
土地や株、商品などの売買差益であるキャピタルゲインは社会に価値を提供するものではないので必ずしも納得の得られるものではない。だが自由な市場においては、売買差益を目的とする短期取引だけを禁止することは困難であるし、中長期の「投資」資金との線引きも難しい。また売買差益を目的とする取引は仮需とも呼ばれ、市場の流動性を高めるという役割がある。株や土地を売りたい、あるいは買いたいとき、売買の相手がすぐに見つからなければ市場は充分機能を果たしているとはいえない。また株式市場においてはそれぞれは短期の売買が目的であっても集積すれば企業に対して資金を供給する直接金融の担い手ともなる。ちゃんと存在理由があるわけである。
必要悪とも思われる側面のあるキャピタルゲインだが、これが税制面では優遇されている。個人では、働いて得た所得にかかる税は地方税を含めて最高五〇パーセントとなるが、株の譲渡益に対しては一律一〇パーセントの分離課税が認められている(〇七年四月から二〇%の予定
であったが延長が決定された)。株式市場の振興のためとはいえ、優遇しすぎである(個人投資家が大幅に増えたが、これはネット取引によって取引手数料が十分の一以下になったことが大きい)。優遇策の背景には証券業界の圧力があったのではないかと勘ぐりたくなる。
一方の土地の短期譲渡益に対しては重課措置がなくなり、税率も下げられたといっても、三十九パーセント(長期譲渡益では二〇パーセント)なので、これとも釣り合いがとれない。キャピタルゲインは価値の提供とは無関係な所得であり、社会にとって有益なものとはいえない。また不公正、不公平感を生む原因のひとつでもある。したがってキャピタルゲイン課税の優遇措置は理解に苦しむ。技術的な問題があるかもしれないが、累進課税を取り入れるべきではないだろうか。また、短期の譲渡益に対して累進型の法人税を課せば、性質のよくないファンドを抑制するのに有効だ。
近年、所得税と相続税の累進度が大幅に緩和された。上記のキャピタルゲイン課税の問題とともに、これらは税の基本的な理念にかかわる重要な問題であるにもかかわらず、マスコミは大きく取り上げようとしない。したがって多くの人は列車事故や有名殺人事件の細部まで熟知していても、税のことはあまり知らない。
ファンドと証券業界
村上ファンドが年間二〇〜三〇パーセントの収益を得たといわれるが、それは一般投資家に比べそれは桁違いに大きい。なぜそれほどの高収益が得られたかは今後明らかになるだろうが、グリーンメイラー(株式を買い集め、その企業や関係者に高値で買い取りを迫る買収者)と呼ばれるような、かなりダーティなやり方であったと云われている。逮捕のきっかけになったインサイダー取引だが、それは氷山の一角かもしれない。インサイダー取引の立件は密告でもない限り、大変難しいともいわれている。罪に問えるのは直接情報を得る立場にある者とその者から直接情報を得た第一次情報受領者までで、第二次から先の者は如何に儲けようとも問われることはない。「プロ中のプロ」というような優秀な方は、たいていはボロを出すようなことはないだろう。
阪急は阪神株を高値で買うことになり、村上ファンドは五百億円を阪急から吸い取ることとなった。その金は将来、阪急電車の利用者が負担することになるかもしれない。村上氏は株主価値の向上を大義名分にしていたが、実態は短期の売り抜けを目指していたようで、名分は実態を繕うための手段に過ぎなかったという見方が有力だ。経営者が緊張感を持ったとか、彼の「功」も少しはあるように云われているが、そうだとしても怪我の功名の類だろう。
村上ファンドは大きな資金力と情報収集力、それに法の目をくぐる巧みな手口によって高い収益を上げたのだが、それは一般投資家と対等の条件で競ったのではないことを意味する。図式的になるが、市場の総額が同じなら、ファンドが稼いだ金額分だけ他の投資家が損失を出しているわけだ。村上ファンドには海外からの投資が多く入っているが、それは荒稼ぎによる収益の多くが海外に流出することを意味する。それは、国内での、あるポケットから他のポケットへの金の移動というだけではすまされない、国益に関係する問題をも含むのである。
今回、ライブドアが手入れを受けたおかげで、偶然にもインサイダー取引がバレてしまったと思われるが、もし発覚していなければ、堂々と胸を張って他人の金を集め続けていることだろう。もし賎業という言葉があるのなら、価値を提供せずして金を得る職業、と私は定義したい。むろん窃盗や詐欺はその仲間である。
かつて、証券会社は株屋と呼ばれ、世間からは一段低く見られていた。当時の見方にはもっともな面があったわけだ。しかし立派なビルに棲息する現代の証券会社にかつての暗いイメージはほとんどない。業務範囲も広くなり、社会に必要な機能も多く担っている。しかしすべて変わったわけではない。証券業界では「客を三人殺さなければ一人前の営業ではない」などと言われていた
が、それほど昔のことではない。殺すというのは経済的に破滅させることである。
その後の証券会社との付き合いを通じて言えば、何度も世間から叩かれたために、強引さや悪どさがずいぶん目立たなくなってきた。だが外観は変わっても、染みついた体質は簡単に変わらない。消費者金融も現在の表の顔だけで判断できないことを日栄やアイフルの事件が示している。
昨年、みずほ証券のジェイコブ株誤発注事件があった。六一万円で一株の売りのところを六一万株を一円で売りと間違えた。六一万株は総発行株数の四〇倍ほどになり、いくつもの大手証券会社が誤発注と認識しながら、大量に買いつけ、一瞬に大儲けした。この成り行きを不思議に思われた方もおられるだろう。他の業界では、相手の明らかなミスにつけこんで金を取ることはちょっと珍しい。契約金額の桁が明らかにミスとわかる場合など、修正に応じるのが普通だ。結局、批判に押されて彼らは儲け分を基金として提供することになったが、みずほ証券は約四百億の損失を被った。またライブドア事件では「賢い」筈の堀江氏までも、村上氏に手玉に取られ、いっぱい食わされていたことが明らかになった。これらは証券業界のモラルが一般と異なることを示す象徴的な出来事であると思う。
マスコミの役割
マスコミが時代の寵児と持ち上げた村上氏が逮捕された。村上氏が「戦闘能力」を失った途端、いつものようにマスコミは一斉に「総攻撃」をかけた。負けることの決してない、徹底的な攻撃だ。主役の転落する高低差が大きいほうが、聞かされるほうにとっても面白い。掌返しはマスコミの得意技だ。普段から主観的な報道を「心がけて」いるくせに、表向きは客観報道、我々は「伝えるだけ」という顔をしているのでそんなことができるのだろう。
社会における役割という視点を失わずにマスコミが村上氏を評価していれば、彼を時代の寵児として持ち上げることはなかっただろう。そして彼のファンドも売り抜けが困難になっていたに違いない。一方、堀江・村上という現代の「両雄」の逮捕に踏み切った検察の見識は評価されるべきだろう。
タダ乗りを恥じる感覚が社会からもマスコミからも失われている。マスコミがこの基本的な社会の仕組みを忘れると事態はより深刻だ。求められたわけではないが、結果的にマスコミはオピニオンリーダーの地位にある。その見識は社会の価値観に大きな影響を与える。リーダーがこの調子だと、社会に対する役割の自覚が乏しい人間を量産することにマスコミは重要な「役割」を果たし続けることだろう。また短期狙いのファンドやデイトレーダーなどの非生産的な分野へ、有能な人材が流れるのを促進することだろう。
社会が複雑化し、それに伴って仕事も多様化したので、様々な仕事の位置づけが難しくなったことも確かだが、それだけにいっそう確かな見識が求められる。不幸な事件を食いものにして生きているマスコミに聖人君子並のモラルを期待するのは無理と云うものだが、少なくともまともな見識と、調査・評価能力だけは持っていただきたい。 |
