暗い出来事が大好き

　退職金が減るのを嫌い、多数の教員や警察官が駆け込み退職を目指していると報道され、話題となっています。埼玉県の例では公立学校教員１１０人が早期の退職を希望していると報道されていますが、その一方で、減額を承知で年度末まで残る教員の数を明記している報道を見かけません。

　コラムなどで知りましたが埼玉県では減額を承知の上で任期を全うしようとする教員が１０００人ほどいるそうです。早期退職希望の１１０人ばかりが注目され、教員の職業倫理を問う議論が流行っていますが、約１１００人という全体数を知らせなければ意味のある議論にはならないでしょう。

　９０％が職務を全うしようとしている教員、１０％が途中で投げ出す教員ということであれば、１０％だけを取り上げて教員の倫理を云々してもあまり意味がないばかりか、教員全体の職業倫理を悪く印象づける危険があります。逆に９０％を取り上げて、減額にもかかわらず最期まで職務を全うしようとしている教員が大多数、と書けば教員全体に対する評価はずいぶん違ったものになります。

　途中で仕事を投げ出す教員だけを取りあげる方が衝撃的であり、ニュースバリューが高いという判断があったのではないかと疑われます。記事の信頼性よりもセンセーショナリズムを優先する姿勢ですが、この記事に関してはメディアのほとんどが同じ姿勢なのに驚きます。

　マスメディアが暗いニュースを好むのは、ハエが腐肉を好むのと同様、変わることのない性格ですが、明るい面、この例では職務を全うしようとしている教員数を故意に伏せているのであれば報道機関としての職業倫理が疑われます。逆に知らずに伏せているのであれば基本的な見識が疑われます。

　全体数を伏せれば、１１０人がどの程度の比率を占めるのかわからず、判断のしようがありません。都合のいい事実だけを知らせる報道姿勢は都合のいい証拠だけを提出する検察と同じ手口です。共通の「文化」があるのでしょうか。

　必要な情報を故意に隠す行為は立派な嘘であります。人を騙すことに変わりはないからです。積極的な嘘と異なるところは、隠すという消極的な行為は発覚しにくく、発覚しても悪意を立証することが難しいことだけです。悪意であっても本人が「うっかりしていました」と弁解すれば、それを第三者が覆すことは難しいわけです。

　例をもうひとつ。昨年の国内新車販売数は前年比で２７.５％も増加したそうなのですが、この報道は目立たないものでした。朝日では１月８日の９面に小さく載せましたが、「国内２年ぶり増　中国では不振」「新車販売に明暗」という見出しからあまり明るさは感じられません。「新車販売２７.５％増加」とするだけで明るく、内容にふさわしい見出しになるでしょうに。

　２７.５％という増加率は前々年の落込みが大きかったことを考慮しなければなりませんが、それでもリーマン前の水準に達しており、ずいぶん明るいニュースだと思われます。もしこれが逆に２７.５％減少したというニュースなら恐らく一面にデカデカと載せられ、社会は暗い気分に覆われていたことでしょう。

　経済の動向は心理的な要因に大きく左右されます。昨年末からの円安と株価上昇は安倍内閣に対する期待による部分が少なくないと考えられます。たとえ期待感からであっても株が上れば資産効果が生じ、現実の需要増加や投資意欲につながります。暗いニュースは大きく、明るいニュースは小さく、というメディアの姿勢は経済の足を引っ張っていると考えられます。

　好んで暗い出来事に群がって、それを大きく広めるメディアの体質がデフレ不況の原因のひとつとなっているのではないでしょうか。メディアが、臭い腐肉だけでなく美しい花にも興味を持つようになれば、もっと豊かで明るい(と思えるような)社会が期待できるでしょう。