防衛に反対する国

　高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍への配備決定を受けて、中国外務省は、中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する」と非難しました。これは北朝鮮のミサイルに備えるためのものですが、同時に中国によるミサイル攻撃を防ぐこともできるためでしょう。

　中国は「中国を含む周辺国の安全保障と戦略的なバランスを著しく損なう」としています。しかしTHAADは専ら防衛用で、攻撃兵器ではないことを考えると少し奇妙です。本音は自国のミサイル攻撃を無力化されたくないのでしょう。

　敵対する二つの国があり、一方が軍事力を急拡大をすれば軍事的均衡が失われ、緊張や不安定を招きます。その脅威に対し、他方が防衛力を強めるのは当然のことであり、軍事拡大した国が非難するのは筋が違います。たしかにせっかく拡大した攻撃力が減殺されるわけなので、そりゃ嫌なことでしょうけど、堂々と反対する姿勢が気になります。

　つまり、この非難の裏には拡大した軍事力を直接使うか、あるいは脅迫に使う意思のあることが推定できるからです。例えば、隣家に武器を持つような怖い人が住んでいるので、しっかり戸締りをしたら、戸締りはするな、と隣家が言うようなものです。正直というべきでしょうか。

　一方、沖縄の有力な左派紙、琉球新報は６月11日、社説で「中国軍艦尖閣航行　話し合いでの解決提案を」と題し「日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝することは厳に慎むべきである」と述べたそうです。

　また昨年の９月３日、北京では抗日戦勝式典と軍事パレードが行われましたが、同日の朝日新聞夕刊は一面トップで『中国「兵力３０万人削減」』という見出しを高々と掲げました。核ミサイルなどを多数並べた軍事パレードは軍事力の誇示です。兵力３０万人削減は合理化によるものとされ、これを強調した見出しは軍備縮小との誤解を招きます。中国の脅威を過少に伝えようとする意図が見えます。

　中国の脅威が明確になればなるほど、安保法の必要性が明確になります。したがって安保法に反対しているメディアは中国の脅威をなるべく伏せておきたいのでしょう。THAADに対する中国の強烈な反対の真意を報じれば安保法への支持を増やす可能性があります。そのためか、左派メディアの報道は消極的であるようです。

　安保法に反対する立場だから中国の脅威は控えめにしか報道しない、というセコイやり方はまさに主客転倒です。現状を正しく認識できなければ、国の方向を危うくしかねません。地味な問題のようですが、このような報道の積み重ねは将来に重大な影響を与える可能性があります。