社会貢献度と所得の関係

　ノーベル医学・生理学賞の受賞者、山中伸弥京大教授が寄付金を集めるためにマラソンに出場されていたということを報道で知りました。山中氏の仕事は病気治療や創薬に大きく寄与するものとされ、その社会貢献度は最大級のものと考えられます。しかし研究費に苦労されているのが現実のようです。

　一方、これと対極にあるのが米国のウォール街で、幹部となれば数十億円、中には数百億円の報酬を得ている人間もいるといわれています。彼らの仕事は半分バクチのようなもので、儲かれば高額報酬として山分けし、失敗すれば会社は政府の公的資金で救済され幹部はゴールデンパラシュート(高額の退職金)でおさらば、ということが批判を浴びました。リーマンショック後の世界規模の経済混乱を考えれば、彼らが高額の報酬に見合っただけの貢献を社会にしたと思う人はあまりいないと思います。

　一方は多大の社会貢献をしながら研究費に苦労し、他方は社会貢献より迷惑の方がはるかに大きいほどなのに多大の所得を得ているというわけです。本来、社会貢献度と所得の大きさは比例関係であるべきです。それは逆に社会貢献度が大きいほど所得が小さくなる社会を想像すれば明らかでしょう。それではだれも社会のために努力しなくなります。

　社会貢献度と所得のあるべき関係からいえば、この二つの例は明らかにおかしいわけですが、我々は重要な問題としてとくに意識していないのではないでしょうか。自由主義体制の下ではあたりまえのこと、あるいは仕方のないこととして。

　しかし、これは仕方のないことではないと思います。現在の仕組みは我々が作ったものであり、変えようと思えば変えられる筈だからです。自由主義体制といっても無数のルールによって成り立っているのであり、まったくの自由放任はあり得ません。

　ノーベル経済学賞の受賞者であるスティグリッツはリンカーンのゲティスバーグ演説をもじって、アメリカの政治を「１％の１％による１％のための政治」と表現しました。１％とはアメリカ社会の経済的な上位１％を指します。この上位１％は政府やメディアに大きな影響力をもち、彼らに有利なルールを作り上げたというわけです。

　例えば、著名な投資家で超高額所得者のウォーレン・バフェット氏は自身の税率が17.4％であり、それは私の事務所の誰よりも低い税率だ、と指摘した話はよく知られています。これは所得税に比べ利子や配当にかかる税が格段に低率であることが主な理由ですが、これは日本にもそのまま当てはまります。社会貢献度の観点からは利子･配当を勤労所得より課税面で優遇すべき理由は見あたりません。

　不況を理由に配当にかかる税率が20%から10%に引き下げられたとき(恐らく証券業界の圧力によって)、メディアは何の批判もしなかったと記憶しています。社会貢献度と所得の関係という問題意識がメディアには乏しく、あまりにも鈍感なことが私には大きな問題であると思えます。まずこの問題意識がなければ変わることは期待できません。

　せめて社会貢献度が低いのに高額所得を得る例や貢献度が高いのに低所得しか得られない例をおかしいと感じる感覚を持ちたいものです。かつては社会貢献度が低いのに高額所得を得る仕事を蔑視する風潮がありました。山本夏彦氏によると株屋や新聞記者は賎業とされていたそうです。記者が賎業とされたのは「新聞に書かれたくなければ金をよこせ」といった「副業」が横行していたためで、彼らは羽織を着たゴロツキ、羽織ゴロと呼ばれていたとあります。

　しかし近年「カネを儲けて何が悪い」と叫んだ村上ファンドの村上世彰氏に象徴されるように「とにかく儲けた者が勝ち」という新たな風潮が旧来の風潮を凌駕したように思われます。学校で教わった「職業に貴賎なし」は思いもよらぬ形で実現されたわけです。「所得の多寡だけがすべて」という実にわかりやすい形ではありますが。