嘘があたりまえの世界

　一般の企業や役所の場合、嘘をついていたことが発覚すればたいていタダでは済まされません。糾弾され、組織の信用も失います。なかにはお隣の国のように嘘をつくのが常態で、失う信用そのものが存在しないというケースも見られますが、これは例外と言うべきでしょう。

　先週の日曜日、都内で反原発の集会がありました。主催者側の発表では参加した延べ人数は約８万５千人、これに対し警察関係者によると２万数千人と報道されています。反対運動の参加者数が主催者側と警察側で大きく異なるのは珍しいことではなく、あたりまえのこととされ、どちらかが大嘘をついている筈なのに誰も気にしません。

　例外は２００７年１０月２９日に沖縄で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数に関するものです。主催者側が１１万人と発表したのに対し、航空写真をもとに数えたら１８１７９人で、建物や木陰に隠れている人数を推定しても１万９０００〜２万人に過ぎないことが判明しました。この「ユニークな仕事」をしたのは産経新聞です。

　逆に朝日新聞はその後も１１万人を主催者発表という注釈なしで記事に使い、誇張された数値のもつ圧力が教科書検定の修正に道を開いたと思われます。虚偽の報道が政治を曲げた可能性があるわけです。民主主義体制下では「数は力」なのですから。

　政治的な圧力の大きさはデモなどに参加する人数に比例します。参加人数が膨れ上がった安保反対運動は岸内閣を退陣に追い込みました(現在、安保条約が間違っていたと考える人は少数です)。水増した人数を発表することは重大な問題です。

　都内の反原発集会では約３倍、沖縄の例では約５.５倍の水増し、嘘のつき放題です。こんな嘘の連発では、主張することも額面どおり信じられなくなります。そして何よりも不誠実な態度に嫌悪を感じます。

　主催者は動員目標やその達成率などから、おおよその参加者数を把握しているものと考えられます。それでも発表値が実際と大きく異なるのは、おそらくその把握した数を何倍かにして発表しているからでしょう。「伝統的」な倍率がどんなものか、知りたいですね。

　なぜこんな嘘が許されてきたのでしょうか。おそらくそれは反体制の立場をとる左翼メディアの姿勢のためであろうと推測します。市民運動とあらば、その是非を問うよりも先に同調する姿勢です。権力は悪、民衆は善というワンパターンの思考から抜けられないのでしょう。そうでなければ市民運動の嘘を許容できない筈です。

　戦後、左翼が理想とした旧ソ連や中国、北朝鮮は政治的な嘘が大得意の国であり、それらの国を尊敬するあまり、政治目的の嘘に寛容になったのではないかと勘ぐりたくなります。「客観報道」を旨とするメディアならば主催者側発表と警察発表とを単に併記するだけではなく、どちらが本当かの検証作業があってしかるべきです。

　このような嘘が適切な批判を受けてこなかったために、市民運動は嘘に鈍感な体質となり、徐々に信用を失ってきたのかも知れません。市民運動出身者を党首に戴いた民主党が嘘を連発して信を失い、衰退の道をたどったことと無縁ではないでしょう。