対立と不信を煽る戦略

　また朝日モノかと思われるかもしれません。偽善の仮面を引っ剥がす面白さはもちろんですが、朝日の実体はこんなものですよ、と示すことが多少なりとも意味があると思うからです。

　慰安婦問題の特集を掲載した1週間後の8月12日、朝日新聞は「虐殺の記憶　和解へ共有」「独仏大統領、廃墟の村に同行」と題した記事を一面トップに掲載しました(大阪版)。70年前、ナチス親衛隊による虐殺があったフランスの小村、オラドゥールを独仏大統領が連れだって訪れたと書かれています。しかしよく読むとその日付は昨年の9月4日。ニュースではなく、いつもの政治的プロパガンダです。

　「(独仏は)かつての敵対関係を超えて、戦争の記憶の共有が進む。歴史観をめぐって対立が深まる一方の東アジアとどこが違うのか」と述べています。どこが違うのかと問われれば、独仏には朝日のように対立を煽るメディアがなかったからだと答えたくなります。またこの日の社説は「異常な外交に終止符を」と日韓や日中の正常化を訴えています。自分で関係をぶち壊しておきながら、それはないでしょう。

　日韓関係悪化の原因となった虚偽報道が明確となった１週間後にこんな独仏の記事を載せる神経が理解できません。自分達の報道が日韓関係悪化の原因となったことを反省している様子が全く見られません。このような思考回路は常人の理解を超えているだけでなく、不気味です。

　国際間の対立を煽った朝日ですが、国内の対立の煽った点でも朝日は他の追随を許しません。

　北欧モデルとしてよく紹介されるスウェーデンは高福祉・高負担の国で、1人当たりのGDPもトップクラスです。税などの国民負担が多くなると経済成長が妨げられるとまことしやかに言われていますが、この国では国民負担率は約60%もあるのに先進国中では高い経済成長率を維持しています。また再分配後の所得格差は最も低いグループに属します。

　税などで所得の半分以上を取られるのは誰だって嫌ですが、この高い国民負担率を伴う経済政策が成功したもっとも大きい理由は国民が政府を信頼したことであると言われています。逆に言うと政府に対する信頼がなければ大きい政策転換は困難だということです。なぜ国民は政府を信頼したかと言えば、スウェーデンには朝日新聞が存在しなかったからでしょう。

　最初の消費税導入のとき、朝日などは大反対キャンペーンを展開しました。日本では消費税を上げると、その内閣は潰れると言われてきたように、政府に対する国民の信頼はお世辞にも高いとは言えません。これは政府自身の問題でもありますが、メディアの報道も不信の大きい理由になっていると思います。

　日本の野党は何でも反対、反対のための反対で有名ですが、朝日･毎日などもほぼ彼らに沿った姿勢をとり続け、不毛な対立や不信を煽る役割を果たしてきました。社民党の非武装中立、朝日の防衛費削減などの主張が現実性に乏しいように、有効な対案とは言えないものが圧倒的多数です。本当の目的は国内の対立を深めることかと思えるほどです。

　国と国、政府と国民、いずれも信頼がある場合と不信しかない場合では大きな違いが生じます。対立は相互不信を生み、不信は双方に大きな不利益をもたらします。対立があると新聞が売れるのかもしれませんが、朝日が煽った対立、それゆえの不信がもたらした国家的損失は計り知れません。因果関係が見えにくいため、あまり意識されませんが、罪の大きさは廃刊に十分値するものだと思われます。