東芝危機に見る発想の硬直化

　東芝は米子会社で発生した巨額の損失のために危機を迎えているようです。２年続けて債務超過になれば上場廃止になると騒がれています。そのため、稼ぎ頭の半導体部門を別会社にし、それを売却することによって利益を出して債務超過を回避する計画であると報道されています。買収側が提示した価格は２兆円とか３兆円と言われています。

　素人ながら疑問に思うのは、２兆円か３兆円もの時価価値の資産があるならば売却しなくても時価に見合うよう再評価するだけで資産が増えて債務超過を回避できるのではないか、ということです。現在はそれが会計上の理由などでできないらしいですが、売却したとたんにその資産が何倍にも増加するというのは不合理です。

　きっかけは米子会社の損失を減損処理したことですが、これは資産価値を再評価して評価を下げることです。ならば同様に半導体子会社の資産価値を上げるように見直すことがなぜできないのか、不可解です。複数の買収提示価格という客観的な時価があるにもかかわらず、です。両者には正負の違いがあるだけで同じ意味の操作です。

　企業のオーナーが死亡した時、相続における株の評価価格は一般に額面ではなく時価で算定されます。つまり課税時には時価評価して、より高額の税を徴収できる仕組みです。この場合、時価評価は現実に行われているわけであり、合理性もあります。

　東芝の半導体子会社の売却は国益を損なうリスクもあるとされ、将来にわたって東芝が保有するのが最善だと思われます。子会社を任意に時価評価することが形式上無理ならば、規則や解釈を変えれば済むことではないのでしょうか。そりゃいろいろと不都合なこともあるかもしれませんが、憲法９条の下で自衛隊を持つ苦労に比べれば、大したことはないでしょう。

　私が無知なためかもしれませんが、東芝問題を会計の枠組みの変更で解決するという議論があってもよいのではないでしょうか。形式を重視し、実質を軽視する思考のためか、あるいは従来の枠組みの中だけで考えるクセがつき、枠組みそのものを問題としない頭の硬直化のためでしょうか。

　このような傾向は既存の枠組みの中で過ごした期間が長いほど、また脳が柔軟性を失うほど顕著になると、一般化してもよいでしょう。例えば、これは環境がどんなに変わろうとも憲法という枠組みを頑として変えたくない人たちにも適用できるかもしれません。蛇足になりますが、９条の会の呼びかけ人９名の内すでに半数以上が故人であることは当初からこの会が頑なな高齢者(最年少者が1935年生まれの大江健三郎氏)で結成されたことを示し、この推論を裏付けているとも考えられます。