メディアは国を規定する

　今回の韓国大統領選挙では有力立候補者３名がそろって慰安婦問題についての日韓合意の見直し・再交渉を公約に掲げました。それは１５年末の「最終的かつ不可逆的」とされた日韓の合意で、この文言はそれまで韓国側が何度も約束を反故にしてきた経緯を反映したものです。「最終的かつ不可逆的」とは今度こそは約束を守るという意味があったわけですからそれさえも破ろうという神経には驚きます。今後、この国との約束は不可能になるのではないでしょうか。

　注意したいのはこのような公然と約束を重視しない姿勢は一部の政治家ではなく、国民の多数が支持するものであることです。ここに我々との文化の違いを感じずにはいられません。こちらは国民多数の意向とは断言できませんが、核開発の中止を条件とした援助を受けながら何度もそれを破った北朝鮮の国家としての姿勢とも似ています。これらの国は文化人類学や比較文化学の対象として興味深いものでありましょう。

　それはともかく、反日を掲げなければ大統領が当選しないという珍しいお国柄であることは確かなようです。それは国民の多くが反日であり、親日は少数派であることの反映なのでしょう。日本にとってはなんとも困った隣国です。

　朴前大統領の「千年たっても恨みは消えない」という発言から想像できるように執拗な国民性があるのか、それとも政権が国内の安定や結束のため外部に日本という「敵」を作ってきた結果なのか、あるいはその政策の影響によって子供達に反日教育を受けさせて来た結果なのか、多数の国民が反日である理由はいろいろ考えられます。

　さらにメディアの存在も重要です。国民の考えに非常に大きな影響を与えるからです。メディアが反日でなければ国民の多くが反日という事態には恐らくなってないでしょう。歴史的な遺恨が政府の安定に利用され、それが教育を通じて国民に浸透し、メディアがそれに乗じる、そしてまた反日政権が生まれるといった一種の悪循環が起きているように思われます。

　このような状況、日韓が対立するような状況は少なくとも長期的には日韓両国の利益にならないと思うのですが、あろうことか朝日新聞は従軍慰安婦問題を歴史の中からわざわざ掘り起こすだけでなく虚偽報道までして、その韓国社会の悪循環をさらに「強化」しました。韓国の反日メディアと朝日は協調して両国の対立に油を注ぎ、結果として双方に不利益をもたらしたことは否めません。

　韓国メディアの継続的な反日報道によって、反日は韓国の国是になった感があり、メディアが同国の外交方針を規定してきました。ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものである…」という有名な言葉がありますが、韓国のメディアは戦争の下地を作っているとも言えるでしょう。つまり長期的な観点からは、韓国メディアは同国の利益に反するところがあったと思われます。

　こうして見るとメディアが国に与える影響、役割の重要性について改めて考えざるを得なくなります。日本の左翼メディアも似たようなものです。９条のおかけで日本の平和が守られてきたといった妄想を広めたために、安全保障に関する日本の選択可能範囲はずいぶん狭められました。メディアの見識が国の命運を決めると言ってもよいと思います。メディアがアホならば国もアホになるというわけです(民主主義国家ならば)。戦争の可能性が迫っているときに、森友学園事件をしつこく追及しているようなメディアもまた困りものですが。