旗印と下心

　原発は賛成だが集団的安全保障には反対だ、という人にはあまりお目にかかりません。原発に反対する人はたいてい集団的安全保障にも反対します。しかし原発廃止と集団的安全保障には直接の関係があるようには思えません。原発廃止と９条にも同様の関係が指摘できるでしょう。

　反原発、護憲、集団的安全保障反対、これらは左派メディアの主張であることが共通しています。またこれらを部分的ではなくセットで賛成している人が多く見られることは左派メディアの影響力の大きさを示しています。

　左派メディアの報道の過激さは昔に比べると弱くなったように思います。60年の安保改定の反対運動を煽る報道は凄まじく、死者を出すほどの騒乱状態になりました(あまりの激しさに新聞各社が驚いて煽動記事を自粛しようと話し合ったという話も聞きます)。「新安保条約により日本が戦争に巻き込まれる危険が増す」として猛反対を受けた安保条約ですが、その後は左派からの批判もなく、評価されることが多いようです。あの激しい反対運動は一体何だったのでしょうか。自ら条文を読まず、条約の負の面ばかりを強調した新聞情報に踊らされた連中が起こした騒動という見方もできます。

　1979年、一般消費税という名前で登場した消費税もメディアの大反対に遭い、漸く実現したのは10年後の1989年でした。当時の自民党政権は消費税を持ち出すたびに議席を減らしたといわれています。逆進性など、消費税の負の側面ばかり報道されたので多くの人が反対したわけです。しかし現在は様変わりで朝日をはじめ、多くのメディアは消費税に反対していません。あの反対は何だったのでしょうか。

　新安保条約についても、消費税ついても当時は何故あれほどの反対キャンペーンをやったのか、今となっては理解するのが困難です。当時でも世間には賛否両論があったわけですが、なぜメディアはかくも確信があるかのように反対したのでしょうか。メディアは見識の低い人間ばかりだったというわけではないでしょう。

　ひとつの解釈が考えられます。政治的な勢力を結集するためには何らかの旗印が必要です。左派メディアは当時の政権と対立する勢力に反対の旗印を提供したという解釈です。新安保条約や消費税などの新しいテーマが出てくるとそれが国民にとって有益かどうかということより、反対勢力を結集できるかどうかということが優先されたのではないでしょうか。これはメディアの下心です。うまく行けば政権を崩壊に追い込みむことも可能です。

　民主党政権の擁立はその成功例です。しかし民主党政権は無能政権だとの評価が定着し、逆にそれを担いだメディアの見識の低さが証明されるという皮肉な結果を招きました。

　反対勢力を結集することが左派メディアの動機のすべてではないにしろ、その主要な部分を構成している疑いがあります。そうであるなら、左派メディアは国民の間に無用の対立を生み出し、様々な問題の決定をより困難にしてきたと言えるでしょう。言うまでもなくその代表は反日で名高い朝日新聞です。このように考えると、慰安婦報道や福島第一の撤退報道に見られるような、国や国民の利益よりも政権の弱体化を優先してきた体質が理解できます。