『一般社団法人「日本平和学研究所」が、安保審議を取り上げたＮＨＫと民放計６局の報道番組（９月１４〜１８日）に関する調査結果を公表。調査では、複数の調査員が、番組内の街頭インタビューやコメンテーターらの発言を、安保法制への「賛成」「反対」の２つに分類した。
　その結果、テレビ朝日系「報道ステーション」(対象4651秒)では、反対意見の紹介時間が95％と圧倒的多数を占めたほか、日本テレビ系「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」(1259秒)やＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」(4109秒)も反対が90％以上に上った。フジテレビ系「あしたのニュース」(332秒)は反対78％、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」(980秒)でも反対が68％、賛成が32％にとどまったという』（産経ニュース、2015.11.27）

　「日本平和学研究所」とは文芸評論家の小川榮太氏が代表理事を務める一般社団法人だそうですが、どの程度の信頼性があるのかわかりません。しかしこの調査結果については、こんなものだろうな、と思われます。

　安全保障関連法が参議院を通過したのは９月19日であり、調査対象期間の14〜18日は直前の一週間です。テレ朝の反対意見紹介時間が95％とは予想を超えたものです。同じ90%でも予想通りなのはＴＢＳ系、意外なのは日本テレビ系です。当時の反対意見の割合から見て、もっともマシなのはNHKということになります(安保関連法の成立直後の朝日の世論調査では賛成は30％、反対は51％)。

　注目したいのは反対意見の放送時間です。これは街頭インタビューやコメンテーターらの発言時間に反対の率を乗じると算出できます。以下、各局の反対意見の放送時間です。
　テレ朝系　　　4418秒　(73.6分)
　ＴＢＳ系　　　3698秒　(61.6分)
　日本テレビ系　1133秒　(18.8分)
　フジテレビ系　0259秒　( 4.3分)
　ＮＨＫ　　　　0666秒　(11.1分)

こうして実際の放送時間を並べると各局の政治的「発熱度」がよくわかります。第一位は予想通りテレ朝系、次いでＴＢＳ系で、下位の３局とは大差があります。テレ朝は、ここまでやるのかという印象です。フジテレビ系はなぜか時間は最低です。

　数局によって実質的に独占されていますが、テレビ電波は限られた資源であり、国民の共有財産でもあります。多少のことは仕方がないとしても、中立を標榜する放送局がここまでやるとは少し驚きます。朝日は慰安婦問題の虚偽報道が露呈しましたが、これも実質的な虚偽報道です。不偏不党が求められる報道機関としてのモラルの低さではテレ朝系が断然一位、二位はＴＢＳ系ということになります。

　1994年、ルワンダで起きた大虐殺では３ヶ月で50~110万人が犠牲になりましたが、部族対立を背景にして、虐殺に決定的な役割をはたしたのはラジオ放送だとされています。殺戮を示唆する煽動放送が繰り返された結果、普通の人々(フツ族)が殺戮者となりました。放送の偉大な力です。

　これは極端な例ですが、大きい影響力をもつ放送に無制限の表現の自由を許せば大変なことになる可能性を示す例です。少数の者が放送を支配すれば多くの人々を支配し、政治に影響を与えることが出来ます。マスコミが第４権力と呼ばれる所以ですが、選挙で選ばれたわけでもないマスコミの少数の者が政治力を持つことは民主主義と相容れません。少なくとも我々は上記のような、不偏不党、中立とはほど遠い偏った放送をするテレビ局が堂々と存在している事実に注目する必要がありましょう。