永遠の不信感

　来日中のハモンド英外相は岸田外務大臣と会談し、イギリス側は日本政府が進める安全保障の法整備を強く支持することを表明しました。安保法案を支持する諸国は英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、モンゴル、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ブラジル、コロンビア、メキシコとなりました。反対しているのはおなじみの中国と韓国、それに国ではありませんが朝日と毎日です。

　これら多数を占める諸国の支持はそれぞれの国の政府の判断であり、それは国際情勢に関する知識と認識能力を備えた人物や組織によるものです。決して素人の感情的な判断ではないことに注意したいと思います。自国の利益など 、様々な思惑もあるでしょうが、日本の安保法制が戦争法案と呼ばれるような危険なものではなく、平和と安定に寄与するものという評価があるからだと思われます。その背景には戦後日本への強い信頼があるのでしょう。

　一方、国内に目を向けると様相は一変します。左派メディアは安保法制を戦争をするための法案であるとのキャンペーンを展開しています。その背景には自国の政府に対する一貫した不信感があるように思います。日本政府は民主的に選ばれた政府ですから、それは国民多数に対する不信感とも言えるでしょう。

　政府や国民に対する重度の不信の反面、北朝鮮や中国、ロシアなどを信頼しているようです。集団的自衛権など必要ないという主張はそれら諸国への信頼がなければ不可能だと思われるからです。是非ともその信頼の根拠をお聞かせ願いたいところですが、なぜか説明がありません。

　身近な国民多数やその政府を信頼せず、実情のわかり難い近隣国を信頼するというのは実に奇妙な話です。なかでも仮想敵国ともされる中国と一緒になって法案に反対するのは理解に苦しみます。もっとも朝日は中国の出先機関と間違えられるような報道姿勢をとり続けてきたので意外感はありませんが。

　左派メディアの一貫した不信感の裏にはなにか合理的に説明できないものがあるような気がします。性格に起因するようなものもかも知れません。陰謀論の根っこには強い不信感があり、それは性格にも関係があると思いますが、それによく似ています。あるいは宗教に近いものかもしれません。

　大手メディアが政府に強い不信感を持ち続けることは決して好ましいことではありません。報道は曲げられ、その大きい影響力によって不信感は増幅され、国民の無用な対立を招くからです。また左派メディアの影響下にある人々の歓心を買おうとして、野党は非現実的な反対だけの政党に堕しやすくなります。昨今の民主党を見ればおわかりでしょう。

「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」
　これは百田尚樹氏の発言ですが、政治の分野に限ればその通りだと思います。