騒がないマスコミ

　号泣議員やSTAP細胞疑惑、企業不祥事などに対しては過剰報道を常とするマスコミですが、慰安婦に関する朝日新聞虚偽報道事件に対しては読売と産経以外、なぜか驚くほど静かです。虚偽報道が重大な悪影響を与えたことや、日本を代表する新聞が故意にウソを流し続けていた疑いが極めて強いことを考えると、ニュースバリューは絶大で、もっと大きく報道されるのが当然であると思います。騒がなくてもいいときに大騒ぎし、騒ぐべきときには沈黙する、まことに困った人たちであります。

　かつて問題を起こした企業は、雪印食品や不二家、吉兆、最近ではベネッセなどがありますが、洪水のような報道がなされました。幹部らは記者連中の意地悪い質問を浴び、幹部の退陣、さらには破綻にまで追い込まれる例もありました。それらに比べ、この朝日虚偽報道事件についての上品な報道ぶりは腑に落ちません。

　虚偽情報を何十年間も継続して報道することはメディアにとって致命的なことです。しかも朝日の場合は意図的なものと考えられるにもかかわらず、謝罪は一切なく、幹部の会見もなし、他紙の質問にも答えようとしません。驚くほどの頑(かたく)なな、非友好的態度です。いまどき対話をも拒否するような頑なな態度をとるのは中国か韓国くらいでしょう。朝日の頑なな態度が朝日の親しい国に似ていることは興味深いことです。

　会見や対話を拒否する姿勢はこちら側に大きな非があり、相手を納得させる材料を持たない場合によく使われます。都合の悪いことが多すぎて黙秘せざるを得ないということでしょうか。朝日のお好きな「説明責任」はどうなったのでしょう。

　謝罪や会見を拒否するという朝日の傲慢さはその立場の強さから生まれているのだと思います。報道の自由の名のもとに、歪曲した報道を何十年も続け、批判を浴びても路線を変えずに存続できたという自信があるのでしょう。

　今回の朝日の特集記事でも朝日は自らを正当化していて、このまま幕引きとなった場合、朝日のウソつき体質、報道機関というより政治的宣伝機関という体質は変わらないでしょう。それは憂慮すべきことです。もしここで洪水のような報道があれば朝日は幹部の総退陣や解体などを受入れざるを得なくなるかもしれません。ネット上の騒ぎも役立つことでしょう。

　朝日は慰安婦問題の特集記事を8月5日発表していますが、それは週刊文春と週刊新潮の発売日である8月6日を意識したものでしょう。批判記事は間に合わず、しかも8月6日発売は2週間分の合併号であるため批判記事を載せるには2週間先となります。なかなか用意周到です。

　及び腰の毎日、日経、ＮＨＫの報道を見ていると、同業者に対する批判は控えるという不文律でもあるのかと疑います。事業会社にいくら攻撃しても反撃される心配はありませんが、同業者からは反撃される可能性があるためかもしれません。しかし黙っていれば業界としての自浄能力がないことを示し、不適格なメディアの存続を許すことになります。鍵を握るのはＮＨＫでしょう。

　これは社会が大手報道機関をチェックする有効な機能をもっていないことを意味します。国会での検証は報道の自由を危うくするという議論があります。その危険がないとは言えませんが、これほどの被害を与えたのなら野放しというわけにはいかないでしょう。朝日が報道の自由を危険に晒したと言うべきです。