実態はカルト集団？

　政府が条件付ながら集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日、朝日新聞の紙面は驚異的なものでした。集団的自衛権反対の記事は京都版も含め１１ページに及び、経済、国際、スポーツ欄以外は集団的自衛権で埋め尽くされた観があります。こんな滅茶苦茶な新聞があっていいのでしょうか。理性を失ったようで不気味ですらあります。

　他に報道すべきニュースもあったでしょうが、ほとんどは葬られたのでしょう。報道機関というより政治団体の宣伝機関のようです。いや、政治団体というよりカルト集団に近いと思います。この新聞が綱領に「不偏不党の地に立って･･･」と宣言しているのですから、その厚顔さにはもう呆れるばかりです。

　報道機関とは情報を配信することが仕事です。報道に関し、その主義主張のために多少の色がつくことは仕方がありませんが、あくまで報道が主である筈です。反対に、主義主張が主となり報道が従となれば、これは報道機関とは呼べません。我々は宣伝に対してではなく、色のつかない情報に対して対価を払っているわけです。

　主張が主体となり、報道が副次的なものになるということは実に異常なこと、非常識なことですが、今回の朝日の紙面に対するそのような批判はあまり見られません。このような手口に我々が慣らされてきたためでしょうが、あからさまに政治の方向を変えようとする姿勢は報道機関から逸脱するもので、これはおかしいという意識を持つ必要があると思います。

　集団的自衛権には戦争を抑止する面だけでなく、戦争に巻き込まれやすくなる面もあります。しかし抑止力が弱まれば軍事的に優勢な国から攻められる可能性が増し、全面戦争になる危険、さらには敗戦を喫する可能性もあります。戦争はできる限り避けるべきものですが、全面戦争や負け戦はさらに避けなければならないものです。これに対して他国の戦争に巻き込まれる場合は近年の英・仏・独・豪のように限定的なものになる可能性が高いと思われます。戦争は様々であり、ひと括りにする単純思考は危険です。

　安全保障は将来の様々な環境変化の可能性を考えて推論するものなのでこれが絶対正しいといった解は存在しません。しかし朝日は断定的で絶対の確信があるように見えます。実はここが興味深いところです。解がないか、あるいは予測不可能の場合に、はっきりと解を示すのはよほどの無知な人か、カルト集団です。

　報道機関が政治的な宣伝機関と化すことは、それこそ朝日の大好きな民主主義を危うくするものです。政治的な意図をもって外国資本が有力な報道機関を支配するような事態を想像していただければよいでしょう。中国資本がニューヨークタイムスの買収を狙っているように。

　6月6日の記事で朝日・毎日は社会にとって有害と思う人が63%を占めたというアンケート結果を載せました。おそらく報道機関として過度の政治的偏りと志向が有害とされたのでしょう。有害なものは駆除されなければなりません。