朝日と野党の困った関係

　戦後ずっと、日本には政権担当能力のある野党が存在しなかったと言われてきました。けれどついに2009年、大きな期待の中で民主党政権が誕生しました。しかし3年半後、やっぱり政権担当能力がないことが実証されました。そしてこの実証のために国民は莫大な代償を払うこととなりました。

　民主党政権がロクな仕事をしない中、152人もの大臣を「量産」したことはこの政権の性格を物語ります。仕事に習熟する前に交代するのでは、本当に仕事をする気があるのか、ということになります。こんなレベルの民主党を祭り上げ、政権誕生に力を貸した朝日などのメディアは認識能力の低さを天下に晒したわけですが、謝罪はもちろん、非を認めることすらありません。

　日本にまともな野党が育たない理由はいろいろと言われていますが、左派メディアの存在がその大きい理由であると思われます。朝日などの左派メディアと左派政党は基本的な考えで一致する部分が多く、共同して与党政権と対峙してきました。

　左派メディアの主義・思想はそのプロパガンダを通じて有権者に伝わり、さらに有権者の投票行動を通じて左派政党に影響を与えます。左派政党は多くの票を集めるためには左派メディアの影響下にある有権者の支持を得る必要があるからです。つまり左派政党は票のために左派メディアに迎合し、左派メディアは左派政党を通じてある程度の政治力を持つことができます。こうして両者の馴れ合い関係は長く継続できたのでしょう。

　左派メディアが増税なき福祉予算増額や９条があれば平和が保たれる、非武装中立などと妄想のような主張をしても、野党は票を得るために同調しようと考えるでしょう。左派政党は左派メディアに沿った路線を続けていれば、それがいかに非現実的であろうとも存続できるわけです。政権担当する見込みはまずないのでその能力は問われません。そんなところに有能な人材が多く集まってくるとはちょっと考えにくいことです。

　民主党は野党としてはかなり現実的な路線を採用したこともあって政権獲得に成功しましたが、寄り合い所帯とか、選挙互助会と言われるように主として野党の寄せ集めでした。次々と交代した３人の首相を見るだけでもわかるように、民主党は有能な人材が極度に不足していました。民主党の失敗は野党に有能な人材がほとんどいなかったことの証でもあります。

　朝日などの左派メディアが非現実的な思想集団を育て、それが現実的能力を欠く野党を温存させたと考えられます。もし朝日などがもっと賢明であったなら、もっと賢明で有能な野党が育っていたかもしれません。なんでも反対ではなく、よりよい修正提案や優れた政策提言などによってよりマシな政治が実現できたことでしょう。

　政府の動きを牽制するなど、左派メディアは一定の役割を果たしてきました。しかしその一方で、現実的な能力を欠く政党を育てる、無用な対立を煽る、朝日の慰安婦報道のように国際的な評価を損なうなど、その悪影響は計り知れません。

　今回の朝日の虚偽報道事件では日本を貶めようという悪意までうかがえます。これは国家に対する犯罪的行為です。この事件は左派メディアのもつ負の側面を考えるよい機会だと思います。また報道よりも政治的プロパガンダを優先するような大手メディアが許されるのか、というメディアの中立性の問題も改めて問う必要があるでしょう。大手メディアが政治に介入することに対し、もっと問題意識を持つ必要がありそうです。まともなメディアばかりとは限らないわけです。