８４歳の強欲

『認知症の高齢女性が、遺産相続を相談していた京都弁護士会の柴田茲行弁護士(84)に６億円相当の遺産を譲るとした遺言書の有効性が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は10月30日、１審・京都地裁判決と同様、遺言書を無効と判断した。志田博文裁判長は「弁護士が女性の信頼を利用して遺言書作成を誘導しており、公序良俗に反する」とし、原告である女性のめいを相続人と認めた。 控訴審判決によると、女性は京都市内で呉服店を経営していた2003年12月、「私のいさんは後のことをすべておまかせしている弁ご士（柴田弁護士）にいぞうします」とする遺言書を作成し、09年に92歳で死亡。柴田弁護士は遺言書に基づき、預貯金など計約５億円と、株式など約9400万円相当の贈与を受けた。 (中略)
作成の約１か月前、柴田弁護士が女性に遺言書とほぼ同じ例文を書面で示して記載内容を誘導したと指摘。「高齢で思考力が低下した女性に弁護士としてなすべき助言、指導をせず、自己の利益を優先した。著しく社会正義に反する」とし、柴田弁護士の控訴を棄却した。柴田弁護士側は上告する方針』(14/10/31 読売オンライン)

　この柴田弁護士は８４歳、６億円を何にお使いになるのか知りませんが、その強欲ぶりには脱帽します。本当のことはわかりませんが、一審、二審とも柴田弁護士の敗訴なので「著しく社会正義に反する」という判決を信用するとします。賢い方々が十分に検討された結果でしょうから。

　また、女性が亡くなる前の０５〜０９年、柴田弁護士が女性の預金口座から計約１億７０００万円を引き出したと姪側は主張し、返還訴訟を京都地裁に起こして係争中だそうです。先にしっかり使い込んでおられたというわけです。この事件から二つの問題が見えてきます。報道の恣意性と弁護士懲戒の問題です。

　財産を守るはずの弁護士に財産を奪われるのは、救いを求めた警官に強姦されるようなもので、その対比の面白さによってメディアは大きく取り上げるのが常ですが、なぜかメディアの反応は低調です。検索した限りですが毎日は弁護士を匿名で報じ、朝日は黙殺したようです。

　柴田弁護士は左翼の自由法曹団京都支部の結成に加わった人物で、左翼の有力弁護士とされています。市民の自由と人権を守るのが看板です。その看板と今回の事件の鮮やかなコントラスト、美辞麗句と不正義との著しい矛盾。左派メディアにとってはあまり知られたくない事件だとは思いますが、報道の必要性は決して小さくありません。

　84歳になって「著しく社会正義に反する」と言い渡された柴田弁護士ですが、それまでの数十年間、社会正義に反しないことばかりやってこられたとはちょっと考えにくいです。そのような急激な性格の変化は稀だと思うからです。

　柴田弁護士は一審の敗訴から約１年半が経っているのに懲戒処分を受けたとは聞きません。「著しく社会正義に反する」弁護士が堂々と業務ができるわけです。もし弁護士懲戒制度が有効に機能していればこのような事件は防げたかもしれません。

　日本は完全な弁護士自治であり、懲戒は弁護士会だけが行うこととなっています。身内での判断であり、甘くなったり、有力な弁護士には腰が引けたりして公正さが期待できないという指摘もあります。このような弁護士を野放しにしている背景には弁護士自治の問題があるような気がします。