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悪口を言うより褒める方が良いに決まっている
けれど面白いのはやっぱり悪口のほう

 


                                                                         2013/07/29

朝日の綱領は不偏不党?

 参議院選挙の投票日の7月21日、朝日新聞の社会面にこんな記事が載りました。

「宮崎駿監督『改憲、反対に決まっています』」
「ジブリ冊子反響 HPでも公開中」

 記事にはご親切にも宮崎駿監督の主張が書かれたスタジオジブリのリンク先が書かれています。そこにある朝日新聞ご推薦の主張の一部を紹介します。

「(憲法改正をせず、戦争になったら)立ち上がりは絶対遅れるけれど、自分からは手を出さない、過剰に守らない。そうしないと、本当にこの国の人たちは国際政治に慣れてないからすぐ手玉に取られてしまいます。もし戦争になるとしても、そのほうがまだましだと考えます」

「慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは『両方で管理しましょう』という提案をする」

「政府のトップや政党のトップたちの歴史感覚のなさや定見のなさには、呆れるばかりです。考えの足りない人間が憲法なんかいじらないほうがいい」

 わかりにくい文章ですが、気になるのは「もし戦争になるとしても、そのほうがまだましだと考えます」という部分です。憲法改正をしてこちらから戦争をしかけるよりは攻撃される方がまだまし、という意味にとれますが、ずいぶん変わった考えです。「立ち上がりは絶対遅れるけれど」とありますが、攻撃されても急いで準備して反撃すれば勝てる、とでもいいたいのでしょうが、艦隊やミサイルは急に準備できません。この方の頭はアニメ用に出来ているようです。

 防衛力不足は相手の攻撃意欲を増加させ、戦争をしかけられる可能性が高くなります。そして当然、負ける可能性も高くなります。敗戦の悲惨さというものをどうお考えなのでしょう。戦争は極力避けるべきですが、負け戦はもっと避けるべきことです。また根底にある『憲法を変えると戦争を始める』という社民党同様の、化石のような思考にも驚きます。

 慰安婦や領土問題の部分は韓国で絶賛されたそうですが、夢物語のレベルです。また政府のトップや政党のトップたちは歴史感覚がない、考えが足りないとのご指摘ですが、宮崎氏のこの驚異的な自信はいったいどこから来るのでしょうか。

 宮崎駿氏は映画監督して優れた方ですが、ソ連や北朝鮮を絶賛した半世紀前の進歩的文化人が思い出されます。まあこういう主張は珍しくもありませんが、問題はこのような主張を投票日に大新聞が掲載したことです。「朝日新聞綱領」には
「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す」

 また「朝日新聞記者行動基準」には
「特定の個人や勢力のために取材・報道をするなど独立性や中立性に疑問を持たれるような行動をとらない」とあります。

 この参院選挙投票日にあわせて掲載されたこの記事が憲法改正に反対する勢力の片棒を担ぐことは明らかです。「不偏不党の地に立って」や「中立性」という綱領を、堂々と無視する度胸の良さに感心しますが、本来ならば憲法改正より先に自社の綱領改正をして、不偏不党の看板を下ろせばいいと思いますね。でないと嘘つき新聞となります。いつも正義を振りかざし、オピニオンリーダーを自負している朝日が嘘つき だとは実に興味深い話ですが。

 宮崎駿 改憲 反対の3語をグーグルで検索したところ、宮崎駿監督の改憲反対を取り上げた新聞は毎日、東京、福井新聞、四国新聞、琉球新報、そして韓国の東亜日報、朝鮮日報でした。地方紙を除き、左翼紙と韓国紙が並びます。この組み合わせは左翼紙と韓国紙が共通の立場にあることを示しているようです。しかしその中で投票日を狙って載せたの朝日だけでした。勇敢なかことですが、こんなことを続けていれば信用をなくすでしょう。

 朝日が実施している「新聞読者基本調査」によると、「信頼度」は2007年に日経と読売に負け3位に転落しました。ただ宮崎駿氏らを含む60代以上の高齢者層(化石層)だけはトップを維持していますが、彼らがいなくなるのは時間の問題です。ネットをあまり使わない60代以上で信頼されているのは他の情報に接する機会が少ないからでしょう。

 読者信頼度はこれ以後、明らかにされていません。結果が恐ろしくて調査を止めたのか、あるいは結果が悪すぎてひた隠しにしているのか、どちらかでしょう。

 新聞通信調査会はメディアに関する全国世論調査を毎年やっているようですが、新聞、テレビ、ネットなどの媒体別比較であり、新聞社間の比較は実施していません。

 第三者機関が毎年、個別の新聞・テレビなどの信頼度を調査して公表すれば編集方針によい影響を与えると思います。まあ寡占体制のご利益である「みんな仲良く高収入」の現状を維持したいお気持ちがずっと強いので簡単ではなさそうですが。

                       
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