メディアの偽善

　４人が亡くなった長崎市のグループホーム火災の原因はＴＤＫの加湿器であることがほぼ特定されました。この製品は９９年にリコールを届け出て回収を進めてきたものですが、回収率は７４％に留まり、残りの約５５００台は未回収であったそうです。

　いつ火を噴くかわからない機器が多数放置されているのは恐ろしいことです。他にもいろいろとあって、リコール情報を知らずにその製品を使用したことが原因で命にかかわる重大事故・火災が１１年度だけで１２５件発生している状況です。

　長崎の火災の直後には、メーカーのリコール製品に対する回収の努力が足りないとか、リコールの周知を徹底する方法が必要だ、などの意見がメディアに載りました。ただ、国民に広く知らせることができる唯一の仕組みであるメディア自身の反省はもちろん、メディアに対する批判もまったく見られませんでした。

　ことあるごとに命の大切さを訴えることによって、加害者・原因者の罪過を増幅してきたメディアが、命にもかかわるリコール情報に不熱心なのは理解に苦しみます。命を大切にするという立派な姿勢は実のところ偽善に過ぎないのでしょうか。それとも広告枠をタダで提供することは、金輪際イヤなのでしょうか。新聞は公器、社会の木鐸との自負が空しく聞こえます。

　消費者庁の「リコール情報サイト」にはリコール情報が掲載されていますが、８割以上が知らないそうです。恐らく国民の過半は重大事故の可能性のある製品の情報を知らずにいることでしょう。メディアがその気にさえなれば状況は大きく改善される筈です。長崎の火災を見て、良心の呵責を感じる人はいないのでしょうか。

　一方、国民への広報を独占的に担うメディアが批判されない背景には、メディアはゼニを出さない限り一歩も動かないという「常識」があると考えられます。この「常識」を前提にすれば批判されるべきは広告費を惜しんだメーカーということになりましょう。

　我々の多くは執拗に聞かされるグルコサミンやコンドロイチンの名前を知っていても、危険な製品のリコール情報をほとんど知りません。重要度のきわめて低い情報は頼みもしないのに繰り返し提供してくれる一方、必要な重要情報はあまり提供してくれないのが日本のメディアの特色というわけです。あまり意識されませんが、大きなミスマッチと言えるでしょう。

　ＮＨＫを除けばマスメディアはすべて私企業です。だからといって村上ファンドの村上世彰氏のように「カネを儲けてなにが悪い？」とは言えない筈です。メディアは公益企業としての性格を強く持つからです。とりわけ放送は電波(特定の周波数帯)という公共財を独占的に使っているのでなおさらです。公共の利益になり、かつマスメディアにしかできないことについては「相場通りのゼニを払わなければ絶対やらない」ではちょっと困るわけです。

　それにしてもＮＨＫまでリコール情報に冷淡なのは腑に落ちません。営利の制約がない公共放送であるＮＨＫはそれに最もふさわしい組織の筈です。これに関してはＮＨＫ、民放、新聞は同じ姿勢であり、横並びの等質性が気になります。

　不作為の罪ということがあります。メディアがリコール情報を周知しなかったことはそれに該当します。長崎の火災では犠牲者やホームの管理者に大きい過失はありませんでした。マスメディアの怠慢が主原因のひとつであることは明らかです。