「原発ゼロ多数」という欺瞞

　前回の記事ではノイジイ･マイノリティ(うるさい少数派)にメディアが加担して政治的影響力を持つことについて述べました。ここでは朝日を例にとってメディアの具体的な姿勢を見たいと思います。

　８月２４日の朝日新聞に『「原発ゼロ」支持、多いのに』という見出しの記事が載っています。「政府が行った意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメントにおいて原発ゼロを支持した割合はそれぞれ約６８％、約４７％、約９０％を占めたのに、ゼロを選ばないことはあるのか」というのがその要旨です。一般国民を対象にした調査では原発ゼロは３０％前後ですが、それはまったく無視されています。

　また９月４日の報道ステーションでは三浦俊章朝日新聞論説委員が「国民の半分以上が原発ゼロを望んでいる」という意味の発言をしていましたが、これは意図的な誤りでしょう。プロレス実況出身の古舘伊知郎氏では信用が足りないのか、朝日新聞のエリートがわざわざ説明されています。そういえば三浦氏の席には、かつて風変わりなバナナの食べ方で一世を風靡した朝日のエリート氏が座っていました(これは余計なお話でした)。

　それにしても民主党政権は意見聴取会などをやれば声高な反対派が押し寄せてきて、偏った結果が出ることを予想できなかったのでしょうか。愚かにも自分で選択肢を狭めてしまったわけです。

　まあこうした努力の結果、少なくとも朝日新聞の読者には「原発ゼロが多数」というイメージが定着していることと思います。何よりも迎合が得意技の民主党もこれに乗っかろうとしたのか、原発ゼロが目標であるかのように方向を変えつつあるようです。恣意的に作られた偽の民意に迎合するという奇妙なことになっているわけです。

　一方、一般国民を対象とした調査では前回引用したとおり原発ゼロは毎日２５％、読売３１％と２９％、産経３０％、ＮＨＫ３４％、朝日４２％、テレビ朝日５７％となっています。朝日系は信用できないので除外して単純に平均をとると２９.８％です。政府の調査結果が異常に高い割合なのはその対象者にノイジイ･マイノリティが大量に紛れ込んでいるためと考えられますが、どちらが信頼できるかといえば当然無作為で抽出した方です。原発ゼロを望む国民は３０％程度というのが実態に近いと思われます。

　しかし原発ゼロは３０％程度という数値はあまり取り上げられず、原発ゼロが多数という虚偽に基づく認識が国の方向を曲げているわけです。朝日新聞は「原発ゼロが多数」は虚偽だと知りながら、自らの主張に都合よく利用していた可能性があります。つまり国民を騙してでも自らの考えを通そうというメディアにあるまじき不誠実な姿勢です。

　むろんその主張は善意から出たものでしょう。しかしそこには国民はアホだからわれわれエリートが「指導」しなくてはならない、という姿勢が感じられます。まさに「上から目線」の典型であり、かつ僭越・傲慢な態度といえましょう。そういえば朝日の記者がもっともエリート臭が強いと言われますが、それとも符合します。

　主権者である国民に嘘を教えて、自分の思い通りにしようと企みながら、一方で民意を尊重しなければいけないというのは明らかに矛盾します。民意を尊重する気があるのなら、原発ゼロを望む国民が３０％程度であることを周知し、それを前提にすべきです。このような汚い手口は企業倫理の問題というより犯罪に近いものと言えるでしょう。これに比べれば賞味期限を少し過ぎたものを売るなどかわいいものです。

　私自身は原発の是非については難しくてよくわかりません。また民意が正しいとも思っていません。けれど朝日の認識や判断が正しいとはさらに思っていません。

　少なくとも政治的には困ったメディアでありますが、それを支えているのは購読料を払い続けている読者です(私もですが)。いわば騙されるために金を払っているというわけです。騙されるために金を払うのは宗教のお布施や寄付と同じであり、騙されているという意識がない点も共通しています。

　そういえば「朝日教」や「朝日信者」という言葉があります。しかし「読売教」や「毎日信者」という言葉は聞きません。まことに卓見というべきでしょう。