朝日の体質を示す煽動記事

「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と発言して首が飛んだ一川保夫元防衛相、「放射能つけちゃうぞ」と言って同じ結果を招いた鉢呂吉雄元経済産業大臣。どちらも冗談半分の発言によって大臣としての資質を疑われ、職を追われました。たった一言で資質や人格を判断されたわけです(鉢呂氏の場合は虚報説あり)。

　それが即興や冗談ではなく、十分に吟味された発言ならば、その人物の資質や人格を判断するいっそう重要な材料になります。これは人間だけでなく報道機関についても同様で、むしろよってたかって十分検討されたものだけにより重要な判断材料です。

　７月８日の朝日新聞の一面に載った記事は貴重な判断材料を提供するものです。記事そのものの価値は十分に低いのですが、朝日新聞という報道機関の資質を理解するのには十分な価値があると考えられます。

　それは「東電値上げ幅２％膨張」というタイトルの記事です。簡単に言うと、電気料金には事業報酬が含まれる。東電は経産省令に従って自己資本を２兆８０００億円としてこれから事業報酬を２８００億円と見積もったが、東電の自己資本は事故対応や燃料費の増加で５３００億円しかなく、これを元に計算すると１８００億円になる。１０００億円減ることになり、この差は値上げ幅の２％分ほどになる。ということだそうです。

　要するに事故で自己資本が大きく減ったのだから自己資本に見合う事業報酬を減らして電気料金の値上げを抑えろということです。しかし、この理屈でいくと赤字がさらに膨らんで東電が債務超過にでもなれば、もっと電気料金を下げろということになります。逆に事故補償を削ったり原発を再稼動して赤字が少なくなれば、電気料金はもっと上げてもよいという実に奇妙なことになります。

　これは内閣府の消費者委員会の作業チームの水上弁護士が調べたもので、枝野経産相に提言する予定とされていますが、とてもまともに扱うに値しない議論に見えます。朝日新聞はずいぶんお気に入りのようですが、これを取り上げたメディアは他に見あたりませんでした。賢明なことに。

　それどころか東京新聞など複数のメディアによると、事業報酬は送電線や発電所などの資産の総額に、一定の事業報酬率をかけて算出され、東電は、値上げ申請で報酬率を３％として、資産約９兆３千億円の３％、２８５０億円を料金値上げの原価に計上したとあり、自己資本から算出するという朝日の説明と明らかに矛盾します。自己資本を基準にするという朝日の説明は合理的とは思えず、いささか怪しく思います。

　この記事を深く注意をせずに読めば、副題の「積算基準　自己資本、実際の５倍」とあるように、東電は自己資本を５倍と誤魔化して値上げ幅を２％膨張させている、というように受けとるでしょう。東電に対する反感を煽るのには確かに有効です。過剰なもうけまで消費者に負担させる悪質な会社というイメージが広がることでしょう。

　事業報酬を「東電のもうけ」とわざわざ朝日は説明しています。事業報酬には配当として外部に出て行くものもありますが、今の東電にはとても無理で、事業報酬は自己資本の積み増しや新たな投資の原資となるもので必要なものです。「東電のもうけ」という説明には不必要なものというニュアンスがあります。水上弁護士らの「消費者が過剰なもうけまで負担するのはおかしい」という言葉に呼応したもので、感情に訴える姿勢が鮮明です。

　たしかに世論を動かすには理に訴えるより情に訴える方が効果的でしょう。しかしまともな報道機関がすることではありません。いくら東電を叩き、電気料金値上げに抵抗して読者に迎合したいという事情があるにせよ、この記事は報道機関としての資質を疑わせるに十分な内容を備えています。入手した情報を分析・判断する能力、読者に誤解を与えず正確に伝えようとする誠実さなど、報道機関としての資質を推し測る格好の材料となるからです。

　しかし、それがいかに「不適切な記事」であっても上記の大臣達のように大騒ぎになってクビが飛ぶことはありません。大騒ぎはメディアだけの特権であり、また他のメディアは反撃能力があるため批判を躊躇するためでしょう。過去、メディアによるバッシングは反撃能力のない者、つまり「弱い者」に限られているようです。「強きを助け、弱きをくじく」、なかなかご立派な処世術であります。