日米証券会社「文化」の共通性

　米大手証券のゴールドマン・サックスの元中堅幹部が顧客を食い物にしている同社の社内「文化」を批判した記事がニューヨークタイムズに掲載され、ウォール街で波紋を広げているそうです。(3/27日経など)

　寄稿者のグレッグ・スミス氏は顧客を「操り人形」と呼んでいるなどの実態を暴露したそうです(操り人形とはカモになるということです)。かつてゴールドマンは金融危機のさなかに顧客に「くず」と呼ぶ証券を売る一方で、会社はそれを空売りして儲けた事実が米議会証言で明らかになったと、日経の記事は解説しています。

　私は小物の客として日本の証券会社と４０年近く付合いがあり、多少のことは知っているので、これが日本の証券会社のことであったとしてもまったく違和感がありません。証券会社の「文化」が日米で似ていることに改めて納得した次第です。

　バブル華やかなりし頃、大手証券会社では預かり資産５０００万円以下の客を「ゴミ」と呼んでいたことがバレて、その「文化」の一端を見せられました。証券界では「客の３人も殺さなければ一人前ではない」とも言われていました。殺すとは食い物にして破滅させることです。「操り人形」や「ゴミ」に「くず」を売りつけて自分は空売りして儲ける。彼らの文化からすれば、これらの手口は驚くにあたりません。

　最近、天下にその名を馳せたＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長、昨年のオリンパスの巨額損失隠し事件での４名の外部協力者、奇妙なことにいずれも野村證券の出身者達です。まさに目覚しい活躍ですが、野村證券はこのような逸材を輩出する優れた養成所なのでしょうか。

　ＡＩＪの浅川社長は知人に「嘘はいけない」と誠意の大切さを説いていたそうです。あきれますが、この世界で頭角を現すにはこれくらいの「資質」が必要なのかもしれません。むろん本当に誠実な営業の人もいると思いますが、そういう人が簡単に出世できるような環境ではないと思います。

　私事になりますが、若い頃は営業マンの言うことを真に受けて何年間かは損失を出しました。そのうちにいろんなことがわかるようになり、以後、彼らのアドバイスは無視し、自分の判断で行った結果、ほぼプラスを持続できるようなりました。多少の努力はしていますが。

　多くの自治体が仕組み債で巨額の損失を出したり、年金基金がＡＩＪに引っかかったりしましたが、その背景には証券業界の「文化」に対する認識が十分でなかったことがあったのではないかと思います。オリンパス事件で、彼らが受け取った報酬は数十億円とも言われますが、この巨大さも「文化」の異質性を示しています。

　ニューヨークタイムズの記事は米証券界から批判されているようですが、証券界の「文化」を広く知らせるという点で大きい意味があると思います。日本でもその「文化」が広く知られているとは言えず、一般の認識とに大きい差があると思います。

　この「文化」の認識ギャップは一般の個人にとっても大きい問題です。認識ギャップを少しでも埋めるような記事を日本のマスコミに期待したいのですが、難しいでしょう。直接的なものでなくても、例えば一般の購入者に対して、投資信託などの投資結果をアンケート調査し、実態調査を発表するだけでも有効です(数千本のうちのベスト１０とか２０は時折発表があるのですがワースト１０や平均の発表はみかけません。期間にもよりますがおそらく惨めな結果が出ると思います)。

参考記事
オリンパスの「飛ばし」指南役を務めた野村證券OBたちの"外資渡り鳥"人生
また野村證券OBが！AIJ投資顧問事件の主役たち