南海トラフ地震の巨大想定･･･地震学者の責任回避策？

　将来発生が予想される南海トラフ地震による津波や震度の想定が格段に大きくなったと、４月１日の朝日や日経は一面トップで伝えています。内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会の発表ということですが、実に衝撃的な内容です。最大の津波高は高知県黒潮町の３４.４m、宮崎市は１４.８mなどと各地の津波高が具体的に記され、これらは従来想定の１.５〜３倍になるそうです。たったの１年で地震学はすっかり変わったようで、その変幻自在、変わり身の早さに驚きます。この調子だと来年、再来年はどう変わるのでしょうか。

　また震度７が想定される地域は１０県に及び、色分けされた震度分布図が載っています。１０cm単位まで記した予想津波高や詳細な震度分布図は予想が精度の高いものであるとの印象を与えます。３４.４mでは有効数字が３桁であり、３桁の精度を与えるに十分な根拠がある筈だと推定できるからです。

　しかし朝日の記事の最後には『今回の想定は「科学的に、あらゆる可能性を考慮した」上で、様々な仮定に基づく複数の試算から、最悪の結果をつなぎ合わせて出した数字だ』と解説しています。このような結果になる確率はきわめて低いものになると思われますが、その根拠が示されないので、判断のしようがありません。

　毎日新聞も『ただし、今回の発表内容は震源の想定を変えた１６パターンの最大値を重ね合わせたもので、これらの被害が一度に起きることは「実際にはあり得ない」（事務局）という』と解説しています。事務局が「実際にはあり得ない」などと「但し書き」をつけたことは、この発表が誤解を招く可能性を予想していることを示しています。

　一方、東北大震災は地震学の予想をはるかに超えたもので、地震学は大きく信用を失いました。一部の研究者が過去の文献や地層調査から今回に匹敵する巨大津波が過去に何回かあったと主張していたにもかかわらず、学会の主流はそれを無視してきたことも明らかになりました。わからんと言っていたならともかく、これ以上の津波は来ないと言ってきたわけですから、その罪は決して軽くありません。

　将来、予想以上の南海トラフ地震が起きて、同じ失敗を繰り返せば世間の笑いものになるという恐怖が地震学会にはあったと想像できます。役に立たない学問となれば予算の配分にも影響があることでしょう。今回、最大限の想定を掲げておけば将来の責任を免れることになります。それより低い津波が来ても想定は最大値であったと言えば責任を問われることはありません。今回の発表にはそうした責任回避のための動機があるのではないかと勘ぐりたくなります。

　「最悪の結果をつなぎ合わせて出した数字」(一度に起きることは)「実際にはあり得ない」などと、信用を失ったばかりの地震学者に言われると、この予想がどの程度信頼できるのか、現実的にどんな意味があるのか、という疑問が生じます。津波は地層に痕跡を残すので、より多くの地層調査をすることよって裏づけを得ることができます。それまでは正直に「わからん」と言っておくのがよいと思いますが。

　最悪の仮定を積み上げた想定結果であれば正確さを期待できる筈がなく、１０cm単位の詳細な数値に意味があるとはとても思えません。逆に詳細な数値の発表は信頼できるものとの誤解を生みます。地震予想は頼りにならないと正しく理解している人ばかりではないわけですから。

　朝日は「過度におびえる必要はない」という委員の言葉を紹介していますが、こんなに高い津波の予想を示されれば、海岸地方の人はおびえずにはいられません。この言葉は、現実にはまず起こらないからあまり心配しなくてもよい、とも聞こえます。

「過度におびえる必要はない」とはずいぶん無責任な言い方で、過度だと自覚しつつおびえる人はあまりいないでしょう。どこまでが適切で、どこからが過度だということを示さなければ意味がありません。

　朝日、日経、ＮＨＫ、どれも人を驚かせるには十分な報道内容ですが、同時にこの数値の背景、算定の根拠や条件をよくわかるように報道したかという点では不十分と思われます。ＮＨＫは「但し書き」すら伝えていなかったように記憶します。すでにこの発表は波紋を広げているようであり、過剰な反応が起きることが懸念されます。