後講釈で二番煎じ、かつ無責任

　２月２９日付の朝日新聞の「記者有論」に載った「デジタル時代の新戦略」と題する記事は経済部の記者によるもので、断定的な書き方は自信にあふれ、とっても偉い方に見えますが、ご高説にはどこかで読んだ内容が詰まっています。

　記事では、パナソニックやソニーなど、日本の家電メーカー数社が多額の赤字を出したのは主にテレビ事業の不振によるものとし、その最大の理由は円高などの外部要因ではなく、デジタルテレビは部品を組み立てれば簡単に作れるもの(コモディティ化と呼ばれる)になったのに、日本のメーカーは部品まで自社生産する自前主義(垂直モデルとも呼ばれる)にこだわり、安い部品を世界中から集めて組み立てる外国の企業に敗れたためであると、解説されます。それは戦略ミスの結果であり「まずは自前主義をやめることだ」と厳しくご指導をされています。

　「自前主義をやめる」ことは多方面に影響が及ぶ、重大な路線変更です。そのように断定されるからにはご自身で業界の構造や環境を徹底的に調べ上げ、家電業界より優れた見識を得た上でのことと推察します。そうでないと無責任極まることになるからです。

　しかし経済に関心のある方なら似たような話を既に何度か読まれたことと思います。おそらく誰かが最初にこの理由を言い出し、それに感心した人たちが自分の意見であるようにあちこちに書いているのでしょう。多くは「二番煎じ」というわけです。ついでに言うと、我々の目に触れるものの大半は「二番煎じ」であり、独創的なものはかなり少ないと言えるでしょう。

　それらは学者や評論家など、概ね家電業界外部の意見であり、朝日記事のように業界の無能を批判するような論調も見られます。外部の者から簡単に批判されるほど、家電メーカーはそろって無能なのでしょうか。外部から指摘されてようやく気づき、これからは悔い改めます、ということになるのでしょうか。

　家電業界が苦境に陥る前に言うのならともかく、これらは結果が明らかになってからもっともらしい理由をつけるという後講釈に過ぎません。そして同じような解説を繰り返し聞かされるとそれがあたかも定説であるかのような錯覚に陥ります。

　橋本内閣のときの消費税率引き上げはその後の不況の主な原因になったという説が広まりました。それは定説のように思われ、増税反対派の大きな論拠となりました。しかしそれが不況の原因のひとつであるとは言うことができても支配的な原因かどうかはわかりません。

　多くの要因が重なってひとつの結果をもたらしたとき、各要因の寄与度を判断するのは難しいことです。再現実験が可能な自然科学と異なり、多くの場合確定できません。対立する諸説がいつまでも生き残るのはそうした事情のためでしょう。社会科学の分野では「いい加減さ」は宿命です。

　テレビ不振の原因に、デジタル化による特需からの反動と円高・ウォン安があることは素人でもわかります。とりわけ円高・ウォン安は重要だと思われるのですが、この点が具体的に言及されることはあまりありません。

　英エコノミスト誌は２０１２年３月３日号で「２００８年半ば以降、ウォンは円に対してざっと５０％安くなり、韓国企業が価格面で日本企業の足をすくうのを後押しし、韓国経済を成長局面に戻す動力を供給した」と述べていますが、この為替の変化は実に大きい要因です。

　ウォンが円に対して５０％安くなれば、輸出相手国に対し今まで１００ドルで売っていたものが、韓国は５０ドルで売れるようになるわけで、相手国が日本だけに１００％の関税を課したのと同じことになります。ＴＰＰで問題となっている５％や１０％の関税と比較になりません(エコノミストの記事にある為替のグラフによれば、５０％安は少し大げさで平均４０％強くらいでしょうか。それでも影響は絶大です)。

　朝日の記者らは為替の問題や特需の反動減、自前主義のもたらすコスト増加を数量的に理解した上で、自前主義が最大の要因であると断定したのでしょうか。私は疑問に思います。為替の変化は破壊的であり、それを不問に付すのなら、少なくともその根拠くらいは示すべきです。

　私のような素人が家電メーカーの例を挙げて、何が言いたいのかというと、このように多くの学者・評論家、マスコミによって主張され、定説のように思われているものも簡単に信用してはならないものが少なくないということです。まず疑ってみる態度が必要であると思います。

　誰かの言説を十分に吟味することなく、多少の加工や装飾を施して発表することは誤った言説をばら撒くことにもなります。「流言は知者に止まる(とどまる)」と言いますが、マスコミが愚者であるならば、流言は止まるどころか一挙に拡散してしまいます。

　社会科学は正否を確定することが困難な分野であり、後に間違っていたらしいとなっても批判されたり、責任を取らされたりすることなどまずありません。いい加減な世界は気楽な世界でありますが、いい加減な言説が罷り通る世界でもあります。

　もっともこの朝日の記者様が自身の高説を認められ、三顧の礼をもって家電メーカーに迎えられるようなことになれば私の考えも変えなければなりませんが、その可能性は･･･言えば失礼になるのでやめておきましょう。