記者の「安全・安心」が第一？･･･原発周辺の空白域

　３月末から、立ち入り禁止になった４月２２日まで約３週間、福島第一原発の２０キロ圏内で取り残された犬や猫の救出活動を行った広島のＮＰＯ法人犬猫みなしご救援隊理事長・中谷百里氏の記事が文芸春秋６月号に載っています。

　２０キロ圏内は事故直後に避難指示区域に指定され、ほとんど無人となった街には置き去りにされた犬や猫が多く残され、既に餓死していたものも多かったそうですが、中谷氏らによって約３００頭が保護されました。

　保護活動は原発から５００メートルの地点まで及んだそうです。危険とされているエリアで作業して「怖くないのか」とよく聞かれることに対して中谷氏は次のように述べています。

「私は、もう子供を産むような年齢でもありません。悶々として『あの犬や猫を連れて帰ってくればよかったな』と思って日々を暮らすぐらいなら、放射線を浴びて十年後に白血病死んだ方がいいと思っています。(中略)　実際、犬や猫たちと一緒にスクリーニング検査は受けていますが、特に問題のある数値は出ません。せいぜい靴底や手のひらに多少の反応があるぐらいです」

　一方、マスコミの取材活動は対照的です。原発から２０キロ圏内は警戒区域になった４月２２日までの１ヵ月半近く自由に出入り可能であったにもかかわらず、記者達がその圏内に入ることはほとんどなかったのではないかと思われます。その地域の状況を伝える報道があまりにも少なかったからです。

　大企業の不祥事や有名人のスキャンダル、深夜の公園で芸能人が裸になったというだけの事件ですら、腐肉に群がるハエのようなマスコミの記者達は一体どうしたのでしょうか。文芸春秋７月号の「忘れられた町･･･救援も報道もこない町がある」という江川紹子氏の記事には１０キロ圏内の浪江町や馬場町が情報の空白地帯になった様子が描かれています。

　原発報道に関しては、マスコミは政府や東電発表に頼りすぎていたという批判があります。記者らが２０キロ圏内に入らないことはそれを裏付けているようです。記者が群がっていたのは政府や東電、原子力安全・保安院の記者会見場でした。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(ＳＰＥＥＤＩ)の予測結果が伏せられ、多数の住民がより放射線量の高い地域に避難するという事態が起きましたが、記者らに線量計を持たせて現地へ行かせたり、周辺の線量情報を集めさせたりして、政府とは別の情報を提供していたならば避けられたかも知れません(無理な望みかもしれませんが)。

　放射性物質の拡散事故では風向きが極めて重要な要素であることは素人でもわかることです。なぜマスコミは事故直後、政府に対しＳＰＥＥＤＩの予測結果の発表を迫らなかったのか、不思議です。

　前回、安全・安心がすべてに優先するという風潮がある、と書きましたが、もしかするとこの風潮にもっとも染まっているのは現場に行かなかったマスコミかも知れません。放送業11社の生涯給与平均額は4億4287万円(06年)で他業種に比べ突出しており、新聞も含め、恵まれた「階級」になりました。

　彼らには、「衣食足りて礼節を知る」というよりも、「衣食足りて、我が身かわいさを知る」といった方がよさそうです。

　日本のマスコミは記者クラブなどでの発表ものがほとんどを占め、独自の調査記事が大変少ない、と以前から指摘されていますが、この原発報道でもどうやら実証されたようです。