ＴＰＰ論議のいい加減さ

　１９６０年と７０年、安保条約をめぐって反対の嵐が吹き荒れ、多くのメディアもこれに加担しました。ところが反対運動に加わった人のほとんどがその条約を読んでもいなかったことが、後の調査でわかったそうです。大部分の人間は先導者(またの名は扇動者)の主張を確かめもせず、ただ盲従しただけというわけです。大規模な反対運動でしたが、その根幹はかなりいい加減であったというわけです(反対運動は安保阻止に至らず、安保条約は後に評価されることになりました)。

　今、ＴＰＰに関する議論が盛んです。ＴＰＰによって損失を受ける農業分野からの反対論、あるいは利益を受ける輸出業界の賛成論はそれぞれの立場から出るのは当然のことと思います。しかし学者や評論家、メディアによる第三者のふりをした議論は十分な理解の上になされたものでしょうか。

　ＴＰＰは関税だけでなく、２４の部会があるように多岐にわたる問題ですが、現在メディアで報道されているものはその断片情報であり、とても全体を理解できるレベルではないと感じます。センセイ方は何らかの方法で十分な情報を得ているのでしょうか。

　多くの学者、評論家、メディアがそれぞれもっともらしい主張をされていますが、このような複雑な問題に明確な解があるとは思えません。まして情報の少ない状況で自信たっぷりの言説は怪しく感じます。またごく一部を除けば、断定的・情緒的な議論が多いように思います。

　もともと自由化が大好きな自由主義者が、賛成の理由を後付けするようなことでは困るわけで(自由化に批判的な人の場合は反対の理由を後付け)、白紙の頭で得失を判断してから賛否を決めるのが本来の順序です。しかしＴＰＰへの賛否はその論者のそれまでの立場とほぼ一致しているようです。初めから賛否を決めているようでは自説に都合のよいことばかり探すことに努力が向けられるでしょう。

　多くのことには両面があるように、自由化にもよい面と悪い面があります。主義や思想で一律に決めるのではなく、一つひとつの問題を吟味し、総合して最終的な判断をするのがまともなやり方です。主義や思想にとらわれて判断するのはいささか大人げないといえるでしょう。

　一方、国も分裂状態です。内閣府はＴＰＰに参加するＧＤＰが２.４〜３.２兆円増えるとするのに対し、農水省は農業関連のＧＤＰが４.１兆円減少、合計のＧＤＰは７.９兆円の損失、環境面でも３.７兆円の損失と合計で損失は１１.６兆円としています。逆に経産省は、ＴＰＰに参加しなければＧＤＰは2020年までに１０.５兆円も減少すると予想しています。先ず、三者で計算の根拠を突き合わせて統一見解を出してから議論を促すのが筋であります。そして２５日、内閣府はＴＰＰに参加した場合、ＧＤＰを１０年間で２．７兆円押し上げると発表しました。１年ではたったの２７００億円。実にいい加減です。

　鳩山政権は普天間問題で米国との約束を反故にしました。その負い目のために野田政権は米国のＴＰＰ勧誘を拒否できないという見方がありますが、そうだとすると議論の意味もありません。鳩山政権の軽率な失敗が日本の手足を縛ることになったというわけです。

　またＴＰＰ交渉に参加すれば、したたかな連中を相手にしなければなりません。交渉能力も判断する要素のひとつです。民主党の甘い顔の面々を見ると心配です。民主党のトップエリート、菅元首相が胡錦涛主席との会談で、下を向いてメモを読んでいた情景が思い出されます。

　メディアは国民にＴＰＰの賛否を問うてその結果を発表していますが、十分な判断材料も提供せず賛否の結果を問うのは愚かなことです。そしてその無意味な結果が、民意だとして利用されれば、議論をさらに歪めることになります。メディアがすべきことはＴＰＰの全容をできる限り国民に伝えることでしょう。

　何が言いたいかというと、大事なこともしばしばいい加減に決まる、ということであります。