投機マネーという困り者

　震災の後、円は一時７６円台(3/17)にまで上昇しました。日本がダメージを受けたのになぜ円が上昇するのか、不思議な気がしますが、これは日本の保険会社や事業会社が震災に必要な円資金調達のために保有する外貨を売って円を買うだろうという思惑によって海外のファンドが円を買ったためという説が有力です。筋書き通りにいけば日本の保険会社などは高い円を買う羽目になるところでしたが、政府の介入で挫折したようです。

　大災害まで金儲けのチャンスにしようという、なんとも商魂たくましい人々です。国内でも同様なことが見られます。東京電力株は震災後に急落しましたが、この中には「空売り」が相当数ふくまれていたものと推定できます。震災如きに決して動じることなく、東電の不運をカネにしようとする「冷静な方々」がいらっしゃるわけです。

　惨禍にみまわれた被災者に対し、多くの企業によって採算を度外視した物資やサービスの提供、また自衛隊や有志の人たちによる救援活動が広く行われました。このような被災者のための活動と、上記のようなファンド・投機筋の活動はまことに好対照であります。

　震災より前、原油や穀物の価格の高騰が見られましたが、国内でも先高を見込んで商品関連投資信託の販売が好調だそうです。一般の小口資金が商品の投資信託に流入し、原油や穀物の価格をさらに押し上げ、自分で自分の首を締めることになりかねません。トウモロコシは高値が続いていますが、投機マネーがなくなれば価格は３割下がるとも言われています。

　株や債権でマネーゲームをするのはまだよいにしても、原油や通貨、とりわけ穀物など食糧を対象にゲームをするのは迷惑千万な話です。チュニジア、エジプト、リビアなどの政治的混乱は食糧価格の高騰に起因するとされています。昨年末、米商品先物取引委が投機規制案を発表するなど、規制への動きはあるようですが、なかなか効果的な規制は実現が難しいようです。

　投機マネーによる原油や穀物の高騰は、貧困国では文字通り死活問題であり、他の国でも深刻な問題です。この問題に対して日本のメディアは規制を求めることも批判することもなく、ただ無気力・無関心だけが感じられます。

　集中報道を得意とする日本のマスコミが投機規制のためのキャンペーンを張り、大騒ぎしてその気運を世界に広げることもまったく不可能ではないでしょう。また無気力・無関心な政府を促して、各国に規制を働きかけるということもできる筈です。たまには世界のために役立ってもよいのではないかと思います。少なくとも入試のカンニング事件や相撲の八百長に報道資源の大半を費やすよりはマシでしょう。