「デフレの正体」･･･書評

　「デフレの正体」は発売後１年近く過ぎていて、いささか間の抜けた話ですが、大変インパクトのある、面白い本なのでご紹介したいと思います。著者は日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏で、経済学者ではありません。「多くのマクロ経済学徒を不愉快にさせたり、私を無視する気にさせてきたかもしれません」と著者自身が述べている通り、マクロ経済学の常識を覆す内容が詰まっています。文章は理路整然として気持ちよく、すらすらと読めます。

　あとがきにあるように、内容を一言でいえば「経済を動かしているのは、景気の波ではなくて人口の波、つまり生産年齢人口＝現役世代の数の増減だ」ということになります。本書では生産年齢人口(15-64歳)の変化に注目して、過去の経済の動向がさまざまな統計資料をもとに説明されるのですが、これがなかなかの説得力を持ちます。

　ここ十数年の内需不振の要因として様々なことが言われてきましたが、生産年齢人口の減少はそのどれよりも大きい要因であるという主張はよく理解できます。逆に８０年代終りのバブルの発生はプラザ合意以後の金融緩和が原因とされていますが、生産年齢人口の増加を要因に加えると、より納得できます。

　また、日本の輸出競争力を心配する議論がよく見られるのですが、本書ではバブル崩壊後、日本の輸出は倍増したと説明されます。例えは２０００年には約５０兆円であったのが０７年には８０兆円と近年も急拡大しています(この後リーマンショックで急減しますが)。

　この例のように、輸出額や消費額などの長期トレンドが一般に認識されにくいのは、メディアの報道が「前年同期比」が中心であるためだ、と説明されます。その理由として「経済情報の主たる消費者である金融投資の関係者が短期の上下の話だけに関心を集中しているからです」と述べています。その結果、長期のトレンドを理解するための情報は少なく、短期的な変化に注意が集まってしまうわけで、これはまさにその通りだと思われます。

　経済動向は金利や財政政策、技術革新、消費する気分など、様々な要因から影響を受けます。生産年齢人口もその主要な要因のひとつです。従来のマクロ経済学は生産年齢人口を主要な要因と扱ってこなかったのに対し、本書ではこれを主要な要因として扱っています。マクロ経済学は生産年齢人口をいささか軽視していたのではないかという疑問が生じます。

　内需不振の要因の分析を誤れば、対策も的外れなものになります。失われた１０年とか２０年とか言われ、その間、様々な対策が取られましたが、それらが有効に機能しなかったことは認められなければならないでしょう。本書が広く読まれる裏にはそうした既存の経済学の現実認識に対する失望があるものと思われます。

　アマゾンには１２３件のレビューがあり、そこには本書に対する強い肯定的評価が多いのですが、批判も２〜３割あります。批判は教科書的な経済学の立場からのものが多いように感じます。しかしネットで調べた限り、的外れの反論や部分的な反発はあるものの、主旨に対してきちん根拠を示した明確な反論はまだ見つかりません。

　生産年齢人口が主たる変動要因だと考えれば、将来の予測や対処法は従来のものとは大きく異なったものになります。将来を予測する上にも本書の内容はたいへん有用なものとなるでしょう。また経済学の外側からこのような革新的な分析が生まれたことは実に興味深いことです。経済に関心のある方ならば、一読の価値は十分あると思われます。