テレビ民主主義

　世の中の多くのものは時間が経つとまあ良い方向に進みます。技術進歩によるものはむろんですが、組織の統治などでも過去の失敗を教訓としてより巧みなものになる方が多いと思われます。

　むろん時間が経つと悪化する例外もあります。政治はその代表例と言ってもよいでしょう。最近の政治の迷走ぶりを見ていると「政治の劣化」という言葉は本当であったのだと改めて思い知らされます。民主主義という不効率ではあるけれども最もマシだとされている制度に支えられる政治がなぜ劣化していくのかという問題が注目されてもよいと思います。

　有能で見識にも優れた政治家が政権を運営する場にいないことは国民にとって不幸なことです。その理由を単に政党のだらしなさといった個別の問題に帰するのではなく、選挙などの政治システムの問題として扱う必要があるのではないかと思います。

　選挙の機能には利益代表を選ぶということもありますが、優れた政治家を選ぶということはより重要な機能です。現状はこれが十分に機能しているとは思えません。その理由を考える上で参考となる、０５年の郵政選挙における興味深いデータがあります。以下は「投票行動から見た日本人の主体性」から抜粋です。

　「０５年１０月２６日の朝日新聞朝刊に、『メディア、牙にも蜜にも　露出は「商品」次第』と題して、０５年９月１１日の総選挙ではテレビを見た人間程、自民党候補に投票している傾向があると結論づけた世論調査記事を載せている」とし、

　その中で、１日のテレビ視聴時間と自民党候補に投票した割合を示してあります。左側の数値は有権者中の構成比、右側はそのグループの中で自民候補に投票した割合です。

　　　　　２時間以内――４１％　　自民候補票 ４０％
　　　　　２〜４時館 ――４１％　　　　 〃　　　　４４％
　　　　　４時間以上――１５％　　　　 〃　　　　４７％

　テレビを長く見る人ほど自民党候補を支持していることが読み取れます。また女性はより強くテレビに影響されることも示されています(これは被暗示性の強さとも受けとれます)。これらは郵政選挙における自民党の圧勝がメディアの報道によってもたらされたことを示唆しています(交絡因子を無視したものであり、厳密なものではありませんが)。朝日記事の見出しはこの因果関係を認めたものであり、同時にメディアの影響力の大きさを誇っているかのようです。

　これに関連して注意すべきことが二つあります。ひとつはテレビ視聴時間が年代によって異なるということです。30代と40代は平日の平均が約３時間であるのに対し、60代は約４時間20分と大きな差があります(2005年の資料)。

　もうひとつは60歳以上の世代が選挙に強い影響力を持つことです。有権者を20〜39歳、40〜59歳、60歳〜、３つの階級に分け、それぞれの有権者数と投票率を掛け合わせれば、有効な投票者数になります。60歳以上の階級は有権者数が多いことと投票率が高いことにより、最大の影響力をもつことになるとされています(大竹文雄著「競争と不公平感」p153)。

　つまり、テレビの影響を強く受ける60歳以上の階層は、最大の有効な投票者数をもって、選挙に強い影響力を行使する階層であるということになります。後期高齢者問題など、この階層から批判を浴びやすい政策は、それが正しいものであっても選挙では大きい失点となることが考えられます。このような事情によってテレビが選挙に与える影響は想像以上のものがあるというわけであります。

　さて元に戻りますが、政治の劣化はテレビのあり方と切り離しては考えられない問題であると言うことができます。以前述べたように、投票はメディアが作り出すイメージの反映です。有権者が選ぶ前にメディアが政党や政治家を選んでいるわけで、無能な政党や政治家を選ぶことで政治劣化の片棒を担いでいるといってよいでしょう。