就職氷河期への無策

　今年の新卒者は就職氷河期並みの厳しい状況にあると言われています。若者が社会に出るとき、不景気のために安定した職に就けない者が大量に発生するのはたいへん大きいな問題です。本人にはどうすることもできない景気という偶然に左右されることは彼らには納得し難いことでしょう。日本の雇用慣行の下では新卒時の就職の失敗は後々まで大きく影響することも深刻です。

　就職できないということは彼らには社会の「席」が用意されないということです。社会が彼らに居場所を用意することはもっと優先されてもよい課題ではないでしょうか。数百人が集まった派遣村騒動は華々しく報道され社会問題となりましたが、非正規雇用増加の原因のひとつでもある就職氷河期の問題はより大きく、かつ深刻だと思われます。

　あたりまえのことですが、社会は分業で成り立っています。社会の成員がそれぞれの役割を担うことによって社会は維持できるわけです。就職先がないということは、新しく社会に参入してくる若者に対して「君にやってもらう役割はないよ」と言うに等しいことです。

　仕事に就けないということはフリーライダー(タダ乗り)になることです。社会の役割を担うことなく、他人が作った家に住み、他人が作った服を着て、他人が作ったものを食べる、ということにならざるを得ません。フリーライダーが多数になれば社会は成り立たないわけで、社会に出たばかりの人間にタダ乗りを強いることは教育上好ましくないだけでなく、彼らの社会に対する信頼を失わせます。まして彼らに社会を構成する個としての自覚を期待することは困難でしょう。そして社会がフリーライダーを強いる以上、タダ乗りはいけない、と言えなくなります。

　新たに社会に参加する若者に仕事を配分することはもっと優先されるべき課題だと思われます。不景気だから仕方がない、で済まされることではありません。雇用助成や求人側と求職者のミスマッチ解消のための教育訓練の拡充など、その気になれば子供手当ての数分の一の予算でもできることは多くあると思います。

　民主党は選挙第一主義で、集票が最優先とされています。これはテレビの視聴率最優先と似ています。双方とも目指すところは目先の人気取りであり、票や視聴率に関係ないものは切り捨てられます。

　高校卒業者は18歳前後であり、もともと票にならず、大卒者は選挙権があるものの組織されておらず集票の対象としての価値が低いため、民主党政府にはあまり期待できません。この問題に光を当てることができるのはマスメディアしかないと思いますが、事件性もなく面白くもないのでこれも期待薄というところでしょうか。もっとも、ことの重要性を認識することが前提ですが。