民主党政権の功績

　たいていの物事には両面があります。悪政の代表のように言われるダムや道路などの公共事業でも地方経済には役に立っています。ひとつの政策が万民の利益となることは稀であり、光と影、両方あるのが普通です。

　さて、首相の資質まで疑われ、支持率が急落中の民主党政権ですが、立派な功績もあります。なんといっても最大の功績は国民に政治への関心を呼び起こしたことではないでしょうか。とりわけ国の重要課題、財政と外交･安全保障問題ではこのままいくと大変なことになるかもしれないという危機感が広がったことは意味があることだと思います。

　自民党の長期政権のためもあって、誰が政権を担ってもたいして変わらないという、政治に対する関心の低い状態が続いていました。それが昨年の政権交代で一変し、政治への関心と期待が一挙に高まりました。しかし僅か半年で、期待は儚くも消え、代わりに危機感が生まれました。危機感とセットながら政治への関心が残ったことは良いことでしょう。

　「たちあがれ日本」結党の動機は民主党政権がもたらすであろう日本没落への危機感だそうです。現政権の財政や外交･安全保障政策だけを見ても危機感の根拠は十分であり、与謝野氏らの見識は真っ当だと思いますが、マスコミのやや冷淡な姿勢が気になります。

　ワシントン・ポスト紙が鳩山首相を核安全保障サミットでの「最大の敗者」「不運で愚か」と酷評していますが、これはまんざら的外れではないように思われます。またオバマ大統領の鳩山政権に対する不信感も十分納得できるものです。反米傾向のあるメディアですらオバマ大統領の冷たい態度を非難する様子はありません。

　ともあれ出来の悪い政党に政権を与えれば国難を招きかねないということを有権者が学習する機会を民主党政権は提供してくれました。マスコミが映し出す時の勢いに流され、安易な投票をすることは重大な結果を招きかねないと、多くの人が理解したことでしょう。これこそ民主党政権の国民に対する最大の贈り物です。但し、代償はとても高いものにつきそうですが。

　この贈り物は民主党の政権運営能力を見抜けなかったマスコミに対するものでもあります。好悪ではなく、政党に対する冷静な評価能力をもたなければ国に危機をもたらしますよ、という教訓となってほしいものです。投票はマスコミ報道の反映なのですから。