朝日の転向？(２)

「日本暴落　恐慌の日」　「２０ＸＸ年 財政破綻の悪夢」

　二流週刊誌を思わせる見出しですが、朝日新聞３月７日朝刊の一面を飾った記事の見出しです。記事はパニック小説風に財政破綻に続く大混乱を描きます。

『外国為替市場で円安ドル高が一気に加速。／ 国債が投売りされ、長期金利が跳ね上がった。株価も過去最大の下落幅に。市場は「日本売り」一色となった。
「お札が紙くずになる」「預金封鎖も近々ある」。／ 預金を引き出そうと、銀行には長蛇の列ができた。／ 輸入品などの物価が高騰。ガソリンは連日１�gあたり１０円以上のペースで値上りし、野菜や肉は２倍以上の値段に。／ 工場の操業停止と解雇が相次いだ。銀行は国債暴落で巨額の損失を抱えた。混乱は金融システムに飛び火し、誰にも制御できなくなっていた』

　記事は２面に続き、ここでは現状分析や過去に破綻した外国の例をあげ、破綻が現実のものになる可能性を示しています。週刊誌のような書き方は一流紙としては異例ですが、財政破綻の危険を広く知らせるにはたいへん効果的です。朝日も鳩山政権の政策に危機感をもち始めたのかもしれません。

　財政の危機的状況を知らせることは将来の破綻を避けるために重要であり、来たるべき増税の地ならしとなります。財政破綻が避けられるかどうかは国民が危機感を共有できるかがポイントになります。しかしそれは財政再建よりばらまきを優先する鳩山政権には批判となり、当面、政権には不利に働くと思われます。

　一方、政府は高速道路料金の割引などに投入している税金３兆円を高速道路会社の道路建設にも使えるようにする法改正案を、通常国会に提出するそうです。道路建設に使うため、割引をやめるだけでなく値上げになるという話です。これには小沢幹事長の意向があると報道されています。これは郵政と同様、流れを逆転される方向です。

　高速道路無料化を看板にして政権についた政府が逆に値上げをするということはあからさまなマニフェスト違反であり、ほとんど詐欺のような行為です。この厚顔無恥ともいえる政府方針にメディアがあまり騒がないのが不思議です。その中で、偶然見たのですが、テレ朝の報道ステーション(多分3/4日)はけっこう厳しく批判していたのが意外でした。もしかすると親民主の姿勢が少し変わったのかな、と思わせるものです。

　朝日の内部事情は知りませんが、メディアが路線を変更するのはリスクが伴います。例えば、反自民、親民主の傾向のある人は朝日の記事を心地よく見聞きすることができます。彼らは朝日の固定客であり、朝日は反自民、親民主の好みに合うような記事を配信していれば経営は安定します。半面、客とメディアは互いに影響しあって固定した考えを持つ排他的な集団を形成するので、様々な問題における無用な対立を生む要因になると思われます。歴史問題などはその好例です。

　路線の変更は固定客を失う可能性がありますが、固定客への迎合を少なくすれば信頼度が回復できるかもしれません。07年に朝日の読者信頼度は日経や読売より下の３位に転落しています。
(参考: 朝日新聞の読者信頼度、3位転落)