思いやりの宗教報道

　いままで、殺人事件や食品偽装事件などに関するマスメディアの過剰報道を取り上げてきましたが、今回は反対に、報道されないものに注意を向けたいと思います。過剰な報道や誇張された報道は見聞きする側が適当に割引して実像を推定することができますが、報道されない事実には対処のしようがないので、これはメディアの悪質な職務放棄と言えましょう。

　以下は創価学会に関する記事の増減に触れた文章で週刊新潮03年11月13日号からの引用です。
　『99年10月に公明党が与党入りしてからこの方、各誌記事の激減ぶりはすさまじい。
例えば、95年から97年の3年間に、第1位の「週刊新潮」が122本の学会関連記事を掲載し、最近3年間でも71本の記事を掲載しているのに対し、第2位だつた「週刊文春」は、108本の記事を掲載していたのに最近3年間では、わずか16本。第3位の「週刊ポスト」は同じく80本から12本に激減している。(中略)　新聞、放送の大メディアでも、驚くほど似たような現象が起きているのだ』

　記事の減少と公明党の与党入りとの関連は不明ですが、日本で第3位、約550万部ともいわれる聖教新聞は他の新聞社に印刷を委託していて、毎日新聞などの経営を支えていると言われています。また「潮」など創価学会の出版物の広告費も多額に上るとされ、これらのために、メディアは創価学会に大変あたたかい配慮をしていると推定できます。さらに新聞社にとっては不買運動もきっと脅威なのでしょう。

　たしかに、新聞・テレビで創価学会関連の報道に触れることはほとんどありませんから新潮記事は納得できます。しかし創価学会は与党の一角を占める政党の母体であり、約800万世帯の信者を抱える巨大宗教団体です。その動向は社会に大きな影響を与えますから、国民が知らなくてよいということにはなりません。

　96年、フランスの国民議会は報告書の中で創価学会はカルトと認定したそうです。カルトとはマインドコントロールを行ない、個人の自由意志を奪う、全体主義的体質を持った反社会的団体ということのようです。また2000年6月8日、フランスの国営放送は創価学会に批判的な60分の番組(日本語字幕付)を放送しました(*1)。

　学会に対する厳しい姿勢にはルモンド紙の批判(*2)があるそうですが、私には知らないことが数多くありました。日本に住みながらフランスのテレビに初めて教えられるという奇妙な経験です。日本のメディアが協力して作り上げた巨大なブラックボックスをフランスの小さな窓から垣間見た気分です。

　創価学会だけでなく多くの宗教団体は寄付や退会などに関するトラブルを抱えています。ネット上で検索すれば多数の情報が得られますが、既存のメディア、新聞・テレビにはほとんど見られません。こうした「思いやり報道管制」が布教活動に手を貸していると言ってもよいでしょう。

　将来、強大な政治権力となるかもしれない宗教団体の内実が外部に知らされないという現状は政治的な危険を孕むものであり、また第二のオウムを生む温床にもなるでしょう。田中角栄は池田大作氏を「法華経を唱えるヒトラー」と言ったそうですが、たいへん意味深長な表現です。

　余談になりますが、憲法２０条は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とされています。つまり現在は、宗教団体の政治への参加は政治上の権力の行使にはならないという解釈されているそうです。現在、与党の一角を公明党が占め政治的影響力をもっていますが、これは権力の行使にはならないという解釈は無理があるように思います。もし公明党が過半数を獲得し、公明党内閣ができても政治上の権力の行使にはならないという解釈が成り立つのでしょうか。

(*1)放送番組の他の部分はフランス国営放送の『創価学会――２１世紀のカルト』で見ることができます。
(*2)仏国営放送における創価学会批判番組