モラトリアム法案を深読みすると

　中小企業向け融資と個人向け住宅ローンの返済を３年間猶予させるという「モラトリアム法案」が大きい話題になっています。テレビ出演の機会が多い亀井金融担当相ですが、そのご説明はなかなか難解です。

　「元本返済猶予」は国民新党のマニフェストに明記されていたそうで、引くに引けない事情があり、また鳩山首相も衆院選の応援演説で、元本返済猶予法を制定することを繰り返し公言されていたそうで、いろいろとご事情があるようです。

　しかし、返済猶予は銀行の不良債権を増やし新規融資を控えさせ、逆効果になるという反対論も、またモラルハザードを促進するという意見も十分な説得力があるように感じられます。細部はこれからということなので、いま断定的なことは言えませんが。

　まあそれはともかくとして、気になるのはこのような異論噴出の案が実現の方向に動くという政府の見識です。政権内の一部に慎重論はあるものの、首相などの主流は否定的とは思えません。政府の真意がよくわからないのですが、そこには何らかの深謀遠慮が隠されているのでは、と勘ぐりたくなります。

　銀行は破綻に瀕して政府(税金)による救済を受けました。またJALなど経営危機の大企業に対する税金による支援も実現される気配です。今回の「モラトリアム法案」は中小企業と住宅ローンの借り手に返済の猶予をしようというものです。そしてこれによる銀行の損失には政府による支援が検討されているとも聞きます。

　つまり、銀行→大企業→中小企業・個人と救済措置が広がるわけです。「苦しい人には救いの手を」というと聞こえがよいのですが、この救済は「借りたものは返す」というモラルに対する感覚を鈍磨させる効果を持ちます。

　杞憂だとは思いますが、今回の「モラトリアム法案」は将来の国債の償還猶予に対する布石ではないか、という受け止め方も可能です。いままで君達が苦しい時には助けてやったのだから、次は政府が助けてもらう番であると。

　もうひとつ気になることがあります。民主党のブレーンとされる榊原英資氏は、国民の金融資産が約1500兆円あるから国の800兆円程度(実際は約860兆円)の借金は問題ないし、また10兆円や15兆円の国債の追加発行もまったく問題ない、と発言しています。

　しかし、借金の限度額は政府の返済能力(税収額)によって決まるもので、貸し手(国民や銀行など)の資産によって決まるものではありません。限度を超えれば、利払いが加速度的に増えて借金地獄に落ちるのはあたりまえです。

　国民の金融資産が潤沢であることは国債の国内消化の条件ですが、一旦デフォルト(債務不履行)の懸念が生じれば、それは意味をなしません。デフォルト懸念は残高に対して返済能力が疑われるときに生じます。

　国民の金融資産が潤沢だから政府の借金は大丈夫という説明は1500兆円の金融資産をあてにしているようであり、いずれ踏み倒すか、高率の資産課税を視野に入れているようにも聞こえます。まさかとは思いますが、まあ長期国債(10年)の利回り動向(*1)には少し注意した方がよさそうです。

　国債の突然の暴落に続く金融恐慌を描いた幸田真音さんのベストセラー小説「日本国債」が出たのは00年でした。当時の政府債務残高は510兆円程度であり、現在の約860兆円はさらに深刻な状況です。

　『OECDは9月30日、対日審査報告書(2009年版)をまとめ、日本の政府債務残高の増加に関連し、金融市場の信認を維持するためには、より詳細でかつ信頼のおける中期的な財政再建計画が必要との認識を示した。
　OECDは、2010年に政府の粗債務残高が国内総生産(GDP)比200％、純債務残高はGDP比100％に達すると見込まれるとした上で、「財政の持続可能性に深刻な懸念を惹起している」と指摘』(9月30日 ロイター)

　「深刻な懸念」という厳しい見方もあり、デフォルトは必ずしも杞憂とばかり言えないと思います。しかしこのOECDの見解と国内のマスコミの論調とには大きい隔たりがあります。さてどちらを信ずべきでしょうか。

(*1)信用リスクの影響は長期債の価格に強く反映されます。既発債では発行体の信用が低下すると価格が低下(＝利回りが上昇)します。