マニフェスト教条主義

　『政府の「地球温暖化問題閣僚委員会」は７日、20年時点の温室効果ガス排出量を90年比25％削減する政府目標の具体化に向けた検討チームを設置した。菅直人副総理兼国家戦略担当相をトップに、目標達成のためのコスト試算などを進める』(毎日JP09年10月7日)

　これは順序が逆でないでしょうか。事前にコストや経済に与える影響をできる限り正確に算定し、見込みがついた上で国際社会に発表するのがまともなやり方です。政府が90年比25％削減を発表する前に、民主党による試算も発表されず、目立った議論もありませんでした。いきあたりばったりの感が拭えません。

　CO2削減を掲げる一方、揮発油税などの暫定税率を廃止し高速道路無料化を進める状況を、遠大な目標を掲げながらいきなり逆方向へ走り出したと評した記事がありましたが、うまい表現です。どれもマニフェストに書かれていることで、マニフェストそのものに矛盾した内容が含まれていたわけです。

　マニフェストにあるというだけでよく検討せずに強行するのは、八ッ場ダム建設中止と同様、拙速かつ強権的な手法です。民主党に票を入れた人もマニフェストすべてに賛成したわけではないのですから、時間をかけて調整するだけの柔軟さが必要でしょう。どうやら民主党は教条主義者が主流を占めているようです。

　一方、マスコミは依然として90年比25％削減と表現し、07年比では31%削減になるという但し書きも見あたりません。数値の重要性をどれだけ理解しているか、大変疑問です。日本は現在、京都議定書の目標値である90年比−6%を守れず、逆に＋9%となって「違反値」は15%にも達していますが、何故かこれもあまり報道されません。

　長期にわたって日本を拘束する重要なことが、政府とマスコミの双方でたいした議論もされず、ずいぶんいい加減に決まってしまいそうです。

　裁判員制度はたいへん重要な問題であるにもかかわらず、国会で実質的な論議をされないまま、04年に成立しました。当時はあまり報道されず、大多数の国民が裁判員制度を知ったのは実施の１年余り前になってからでした。

　裁判員制度もCO2削減もなかなか難しい問題で、正確な理解には専門的な知識が必要です。マスコミにそこまで求めるのは無理だと思いますが、せめて重要な問題かそうでないかの判断ができる程度の見識が必要でしょう。重要ならばそれを世に提示すれば議論が始まります。

　重要な問題であってもマスコミがアジェンダ(議題)として国民に提示しなければ議論にもならずに決まってしまいます。そしてとても悲しいことにアジェンダの設定はマスコミの見識に委ねられています。